甲斐市議会 2018-06-15
06月15日－02号
平成３０年 ６月 定例会（第２回） 平成３０
年甲斐市議会第２回
定例会議事日程（第２号） 平成３０年６月１５日（金曜日）午前１０時開議 諸報告日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２名） １番 伊藤 毅君 ２番 加藤敬徳君 ３番 谷口和男君 ４番 秋山照雄君 ５番 清水和弘君 ６番 横山洋介君 ７番 金丸幸司君 ８番 滝川美幸君 ９番 五味武彦君 １０番 金丸 寛君 １１番 赤澤 厚君 １２番 小澤重則君 １３番 松井 豊君 １４番 清水正二君 １５番 斉藤芳夫君 １６番 有泉庸一郎君 １７番 長谷部 集君 １８番 山本英俊君 １９番 内藤久歳君 ２０番 藤原正夫君 ２１番 小浦宗光君 ２２番 保坂芳子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 保坂 武君 副市長 内藤博文君 教育長 生山 勝君
企画政策部長 輿石春樹君 総務部長 三井敏夫君 市民部長 望月映樹君
生活環境部長 小田切 聡君 福祉部長 本田泰司君
建設産業部長 下笹俊彦君
子育て健康部長 小宮山正美君 会計管理者 横森貴志君 教育部長 三澤 宏君
上下水道部長 古屋正彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 岩下和也 書記 輿石文明 書記 小澤裕一 書記 中込美智子
△開議 午前９時５８分
△開議の宣告
○議長（長谷部集君） 改めまして、おはようございます。 本定例会２日目の本会議です。 本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をよろしくお願い申し上げます。 ただいまの出席議員は22人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○議長（長谷部集君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。
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△諸報告
○議長（長谷部集君） 初めに、諸報告をいたします。 報道関係者より議場内での写真の撮影の申し出がありましたので、
議会傍聴規則第９条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸報告を終わります。
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△一般質問
○議長（長谷部集君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問については、一問一答方式により行います。お手元に配付した議事日程のとおり、本日は５人の議員の市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁を除き30分以内で行います。関連質問は、１議員１定例会２回まで、質問は１人１問、質問時間は３分以内で行います。 なお、議員各位、市当局には、発言される際、マイクを向けていただき発言されますようお願い申し上げます。 ここで傍聴される皆様にお願い申し上げます。 本議会では市民の皆さんに議会・議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取り組みの一環として、一般質問における一問一答方式を導入しております。 傍聴者の皆さんには質問事項を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮いただきまして、
傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご清聴なされますよう重ねてお願い申し上げます。
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△清水正二君
○議長（長谷部集君） それでは、一般質問に入ります。 通告５番、清水正二君。 14番、清水正二君。 〔１４番 清水正二君登壇〕
◆１４番（清水正二君） おはようございます。14番、新政会、清水正二でございます。 議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、私たち現職17名、新人５名の計22名の議員として４月22日に挙行されました
市議会議員選挙におきまして、この６月議会から、議員として新たに４年間のスタートを切ることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。 改めて、私自身も初心に返って、一生懸命４年間頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、甲斐市におきまして、保坂市長は
全国市長会の関東支部の支部長を５月に退任され、新たに
全国市長会の副会長になられまして、また甲斐市の発展のためにいろいろとご尽力され、甲斐市の発展のために尽くされることをお願いいたしまして、私の質問に入ります。 健康増進と
保険給付費の抑制についてお伺いいたします。 少子高齢化の進展に伴いふえ続ける
保険給付費、いわゆる医療費の抑制は働く世代からの
健康づくりと健康保持、増進を図らなければなりません。今年度策定された第２期
データヘルス計画において
生活習慣病関連疾患の状況が示されておりますが、本市における
糖尿病等生活習慣病を中心とした取り組みと課題についてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 本日もよろしくお願いいたします。
清水正二議員から健康増進と
保険給付費の抑制について幾つか質問をいただいております。 まず、
糖尿病等生活習慣病を中心とした本市の取り組みと課題についてお答えいたします。 本市の
高額レセプトの疾患は、糖尿病や腎不全といった
生活習慣病関連疾患が多くを占めております。さらに、１件当たりの医療費が高額な
人工透析導入者の原因のほとんどが
糖尿病性腎症によるものとなっているため、第２期
データヘルス計画においても
糖尿病重症化予防対策は健康増進及び医療費を抑制する最優先課題に掲げております。 そこで、本市では、昨年度から
糖尿病性腎症重症化予防事業として
糖尿病治療中で
自己コントロールが困難な方を対象に市内の
糖尿病専門医と連携し、保健師が家庭訪問により保健指導を行っております。なお、今年度は、本事業とあわせまして健診結果の
糖代謝異常値の方に受診勧奨を強化しまして、合併症予防に取り組んでいるところであります。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 再質問いたします。 答弁ありがとうございました。 昨年度、実施した
糖尿病性腎症重症化予防事業の実績と今年度の見込みについてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君）
小宮山子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） よろしくお願いいたします。 お答えいたします。 昨年度は、市内１か所の
糖尿病専門医療機関と連携して、６人を対象に保健師が家庭訪問をして、保健指導を実施いたしました。今年度につきましては、市内全ての
糖尿病専門医療機関３か所と連携をしながら18人を対象として保健指導を実施する予定でございます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 再質問いたします。 総合健診受診者のうち
糖代謝異常者の割合及び平成28年度と平成29年度の比較についてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君）
小宮山子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 平成28年度に総合健診を受診した人のうち、
糖代謝異常者の割合は558人で受診者の5.2％でございます。平成29年度は572人で受診者の5.1％とほぼ横ばいの状況でありました。総合健診受診者のうち、日常の生活習慣が大きく関連しているコレステロールや血圧等の検査項目の中で近年は
糖代謝異常者の割合が１位を占めております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 再質問いたします。 今年度取り組む
糖代謝異常者の人の受診勧奨についてどのように指導していくのか、お伺いいたします。
○議長（長谷部集君）
小宮山子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 総合健診の結果、糖代謝検査及び腎機能検査の異常が重なっている
ハイリスク者、それに焦点を絞りまして、保健師による電話等の受診勧奨を行い、さらに必要に応じ、家庭訪問により保健指導を実施する予定でございます。 以上です。
○議長（長谷部集君） 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 保健指導をそういった方に電話をして、さらにそういった重症の方には訪問指導というふうな形をされているということで、ぜひ健診の結果、そういった方は５％の横ばいというふうな形ですけれども、ぜひそういった形で成人病予防の形の中で指導をして、異常者というかそういった重症の方を将来的に減らすような形で進んでいっていただきたいと思います。 次の２問目の質問に移ります。 本市が行っている
ジェネリック医薬品の普及促進についてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君）
ジェネリック医薬品は、新薬である
先発医薬品と同じ効能を持ち、安全性が認められ、価格も安価であることから窓口負担の軽減と医療費の抑制につながるため、
国民健康保険では普及を促進しているものであります。被
保険者宛てに
先発医薬品をお使いの方で、
ジェネリック医薬品に切りかえた場合の薬代の削減について、一例を記載した
ジェネリック医薬品差額通知を年６回送付いたしております。 また、平成30年３月の保険証一斉発送時には新たに
健康保険証やお薬手帳の余白部分に添付して、ご活用いただける
ジェネリック医薬品希望メールを同封し、周知に努めているところであります。 今後も被保険者に対しまして積極的に利用をしていただけるような普及促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 答弁ありがとうございました。
ジェネリック医薬品による医療費の削減金額という事で
削減可能金額が１億1,000万円とお聞きしておりますが、その内容についてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君）
望月市民部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 この
削減可能額につきましては、第２期
データヘルス計画を作成するに当たりまして、
国民健康保険被保険者の方の平成28年４月から平成29年３月までの１年間の薬剤費総額から
先発医薬品、後発医薬品の使用状況の分析を行った結果、現在処方している医薬品が有効成分と効能が同じ
ジェネリック医薬品に変更できた場合の１年間の
削減可能額が１億1,000万という内容であります。 以上です。
○議長（長谷部集君） 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 先般、新聞紙上でもありました
ジェネリック医薬品の使用割合ということで、国では２年後に80％というふうなことを言っておりまして、その割合の上位と下位というのがありまして、沖縄が80.4％、続いて鹿児島が77.3％ということで、山梨県は46番目の63.6％というふうな数値になっております。 その
削減可能金額ということで、１年間の
ジェネリックにかえたらば、それだけの金額が削減されるというふうな形で理解いたしましたけれども、現在、本市の医療費が昨年度より下がっているというふうに聞き及んでおりますが、その要因は
ジェネリック医薬品治療による効果なのか、お伺いいたします。
○議長（長谷部集君）
望月市民部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 平成27年に新薬として
Ｃ型肝炎治療薬が
公的医療保険の対象となりましたが、一般的な薬剤に比べかなり高額なものでありました。そのため医療費が増加傾向でしたが、平成28年度に国では販売額の大きな薬の薬価の引き下げを行い、医療費が減少しております。また、年々被保険者数が減少していることが主な理由でありますけれども、
ジェネリック医薬品の使用普及率が上がっていることも要因の一つであると考えております。 以上です。
○議長（長谷部集君） 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 保険者の数が減ってきたというふうな形の中の要因というのが、お聞きしますと何かそれが要因が多いような形ですけれども、
ジェネリックを使うことによってですけれども、削減されるというふうな形になりますが、その
ジェネリックの平成29年度３月時点で
ジェネリック医薬品普及率64.6％となっておりますが、国の目標では、先ほど言いましたけれども、２年後の2020年９月までに80％としております。甲斐市の見通しはいかがかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君）
望月市民部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 計画策定のために調査しました平成29年３月時点での普及率は64.6％であります。国の目標値までには、まだ開きがある状況でありますけれども、直近の
ジェネリック医薬品の普及率は、この平成30年３月時点で66.3％となり、1.7ポイント上昇いたしました。また、平成27年３月時点では56.8％であり、着実に増加をしております。計画では、国と同様の目標を掲げておりますので、
ジェネリック医薬品の普及についてこれまで以上に広報、ホームページ、イベントなどを活用しまして、なお一層取利用促進の取り組みを行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（長谷部集君） 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 普及率がやや上がっているというふうな形でございます。昨年度は、29年度ですね、３月時点で64.6％のものが現在66.3％というふうな形ですけれども、
削減可能額というのが、今１億1,000万円というふうな形でそのものを今現在の66.3％から80％に上げた場合であると、私の計算であると80％まで上げると１億円くらいの削減額というふうな形になるわけでございます。 そこで、
ジェネリック医薬品の
希望シールを現在のものから「やはたいぬ」を使ったシールを作成したらいかがというふうに思いますけれども、その点ご見解をお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（長谷部集君）
望月市民部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 現在、
希望シールについては、山梨県
国民健康保険団体連合会に
あっせん物資として安価でお願いをしております。様式は統一されており、本市独自のデザインを加えることはできないものとなっております。
ジェネリック医薬品の普及促進に対して興味を持っていただくためにも、や
はたいぬデザインの活用は一つの有効な手段であると考えております。今後、作成費用など調査研究をしてい参りたいと考えております。 以上です。
○議長（長谷部集君） 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 再質問いたします。 先ほど言われました現在使っている
ジェネリックの
希望シールというのは、こういう形です。けさ、ちょっとコピーしてきたんですけれども、拡大コピーしてきたんで、これが現在使われているシールなんですけれども、今市でも、やはたいぬのシールを出しておられるんですけれども…… 〔発言する者あり〕
◆１４番（清水正二君） ゆっくり、はい、すみません。これがやはたいぬ、拡大コピーをしてまいりました。こういう形で今やはたいぬのシールがあります。これお聞きしましたら、このシールをつくるのに、初版で版代が入って１枚25円ということで、１万枚刷った場合、25万円というふうなことになりますけれども、どう見ても、できればこのもののシールを張るよりは、甲斐市の営業部長のやはたいぬでやったほうが保険証に張るなり、お薬手帳に張るなりしてもかなり効果があるんではないかなというふうに思いますけれども、そういった点から、現在使っているこのシールの単価というのは幾らなんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（長谷部集君）
望月市民部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 現在の
ジェネリック医薬品希望シールの購入価格につきましては、
通常カタログ価格が50円であります。山梨県国保連合会において取りまとめて発注していることによりまして、１万枚を超えると20.52円となり、市では１万2,000枚を購入し、全体で24万円程度の支出であります。 やはたいぬシールについては、先ほど清水議員のおっしゃいましたように、１万枚以上で25円と聞いております。大きな差額ではないと思いますので、作成に向け今後検討をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（長谷部集君） 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 部長のほうから検討していただけるということですので、ちなみに参考までにお聞きしたんですけれども、このやはたいぬのシール、初版の版代が入って１枚25円ということですが、再版刷りでやると版代が抜けるから１枚17円というふうなことになるそうです。両方合わせてもその金額ではできるんではないかなと。やはたいぬを使えば、さらにそれなりの効果が出て、
ジェネリック医薬品を使って医療費の抑制につながるんではないかなというふうに思いますので、ぜひさらに前向きなご検討をお願いいたしたいと思います。もう一度お願いいたします、答弁を。
○議長（長谷部集君）
望月市民部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。 先ほど申しましたとおり、今後に向けて鋭意検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（長谷部集君） 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） いろいろ事情もおありだと思いますけれども、そういった中でぜひ
ジェネリック医薬品を80％にした場合には１年間で
削減可能額１億円というふうな形になりますので、効果が、やはたいぬを使えばかなりの効果が出ると思いますので、ぜひそういったところで前向きなご検討をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 昨年度から実施しております
健康ポイント事業の成果と課題についてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君）
健康ポイント事業の成果と課題についてお尋ねであります。 本市では、市民の
健康づくりの取り組みを検証するため、モデル事業として平成28年度に
健康ポイント事業を導入をいたしました。その中で健康意識の低下、若い世代や働き盛りの世代の参加をどう増加させるかという課題が見えてまいりました。 そこで、平成29年度からは時間や場所を気にせず
健康づくりに取り組めるように、県下初となる
スマートフォン等の
システム活用も導入し、ポイントとなる事業の拡大や商工会との連携等参加しやすい工夫をし、本格的に稼働をさせているところであります。 昨年度の参加者は502人で、そのうちシステムを利用しての参加者は200人で、20代から40代の若い世代の参加者は前年の約２倍に参加いたしました。また、参加者の
アンケート調査結果から期待した効果の上位は、体力の維持、
生活習慣病や肥満の予防・改善であり、参加後期待した効果を感じることができた人が全体の約９割を占めていることから、事業の成果だと評価をいたしているところであります。 今後につきましても、本事業に多くの市民が参加しやすい工夫をし、検証しながら市民一人一人の
健康づくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 答弁ありがとうございました。 その
健康ポイント事業について、今年度の工夫についてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君）
小宮山子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 今年度の工夫といたしまして、まずポイントとなる事業について、昨年度の34事業から52事業に広げ、さらに事業開催時には担当から積極的に事業の参加を促す声かけをしていただき、本事業の周知を図っております。 次に、昨年度の
スマートフォンで申請した人については、新規に登録せずに継続して取り組めるような体制をつくり、メールで周知をするなど参加者の負担を軽減する工夫を行っております。このような取り組みにより、現段階で既に昨年度を上回る615人が本事業の申請をしている状況でございます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 私もこの
健康ポイント導入に提案をした者として非常にその成果と経過というのが気になるわけでございますけれども、期待した効果を感じることができた人が参加者の９割ということで、既に昨年度500人を上回る615人が申請をしているということであります。ぜひ市民一人一人の
健康づくりを推進していくようお願いいたしまして、次に２項目の
保育士確保の現状と課題についてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 保育士の確保についてご質問をいただいております。
保育士確保の現状と課題についてお答えしますが、本市では現在、保育園の利用定員に対する保育士数は規定を満たしている状況であります。
公立保育園では、処遇改善による一般職、
非常勤保育士の報酬額の
ベースアップ及び資格所有者の掘り起こし等積極的な対策を講じたことで保育士の確保がしやすい状況となってまいりました。 しかしながら、私立の保育園におきましては、依然として保育士の確保が厳しい状況にあるため、独自に大学を訪問するなどし、保育士の掘り起こしに努めております。 今後は、本市内の保育園の利用定員や利用希望の状況を踏まえて、市立、私立の保育園とも情報交換をするなど連携体制の強化を図りまして、保育士の確保に取り組み、さらに充実した保育環境をつくってまいりたいと考えております。 また、今後は国のさらなる保育料の無償化が進むことで、子供を保育園に預け、働く親がふえていることが見込まれます。そのため、
入園希望者がふえ、全国的にも保育事情は厳しい状況が続くと思われます。 本市では、国からの支援を市長会などを通して要望をしてまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 答弁ありがとうございました。 再質問いたします。
公立保育園での
主任保育士の現状をお伺いいたします。以前は、
主任保育士もクラス担任を持っていたようでありますが、現状をお伺いいたします。
○議長（長谷部集君）
小宮山子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 本市では、処遇改善により
一般非常勤保育士の報酬額の
ベースアップなどで保育士の確保ができるようになってきたため、
主任保育士がクラスを持つことなくフリーでの対応ができるようになりました。本来、
公立保育園が担うべき多様な保育ニーズへの対応や、さらなる保育環境の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 再質問いたします。 新聞報道でも話題になっておりますけれども、本市における待機児童の状況はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（長谷部集君）
小宮山子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 国では、保護者が育休中の場合は待機児童に含めないとした旧定義と保護者が育休を延長した場合、復職の意思があり、あいている保育園がなければ待機に含めるが、ほかに利用可能な保育園がある場合には含めないことを新定義としております。 本市では、復職の意思がある保護者には、意向に沿うよう広域を含め利用可能な保育園の紹介をさせていただいておりますので、新旧定義に当てはめましても現状では待機児童は発生していない状況でございます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 再質問いたします。 国から処遇改善が打ち出されておりますけれども、私立保育園の現状はいかがか、お伺いいたします。
○議長（長谷部集君）
小宮山子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 国では、処遇改善のために技能、経験に応じた一定の研修を受講することなどいくつかの条件を挙げ、キャリアアップを図ることにより手当を支給するとしております。園によっては、研修会に参加されるために補充保育士の確保を必要とすることから、対応を苦慮する様子もうかがえます。 今後も私立保育園の現状を踏まえまして、支援体制を強化するよう国・県へ要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 私立保育園のそういった処遇改善というふうな形の中で私も近くの私立保育園の園長先生とお話をしまして、非常に厳しい状況にあるというふうにお聞きしております。ぜひいろんな形で支援が可能になればというふうに思っております。 再質問いたします。 現在、
公立保育園である松島保育園の整備が民設民営で行われていますが、本市における保育園の将来的な見通しはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（長谷部集君）
小宮山子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 本市では、市内保育園の老朽化及び耐震化を踏まえまして、建設や民設民営等の整備を積極的に進めております。 今年度は、民設民営になる松島保育園の園舎の建てかえの建設を行い、受け入れ定員をふやす中、平成31年４月の開園を予定しております。また、今後は公立である双葉西保育園につきましても老朽化により現地周辺での建てかえ整備を進めてまいります。そのほか、民間ではございますが、旧双葉地区内に小規模保育園の建設も行われ、平成31年４月開園を目指しております。 少子化が懸念される中、親の就労や国の施策である保育料の無料化などにより、保育の必要性は増すものと考えられます。待機児童を出さないためにも民間の力も活用しながら、保護者の意向に沿えるよう保育施設の整備、保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 民間の活力を、民間の力も活用してというようなお話でございました。けさも新聞で企業の中でまた保育所というふうな報道もなされておりました。ぜひ民間の力も活用して、将来に向けて待機児童をなくすような形で、なくすというか、ないような形でぜひしていっていただきたいというふうに思います。 今後も私立保育園の補充保育士の確保など保育園の取り巻く環境は非常に厳しいものがあると思います。この現状を踏まえ、保坂市長には
全国市長会の副会長になられたということでもありますので、ぜひ市長会を通じて国・県に支援体制の要望を強くしていただければありがたいと思います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（長谷部集君） 清水正二君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 ８番、滝川美幸君。
◆８番（滝川美幸君） ８番、甲斐市民クラブ、滝川でございます。 ただいまの
清水正二議員の質問の中の
ジェネリック医薬品について伺いたいと思います。 当然、医療費を抑えるために
ジェネリックを使う、これは私たちも薬局に行ったときに
ジェネリックでいいですよということはふだん言いますけれども、最近耳にしたところで、この
ジェネリックが中国で製造しているので、非常に安心できないという声があるということを耳にいたしました。それで高齢者の方たちが口に含む薬の場合に、もう余り悪いものが入っていたらいけないから日本の薬でお願いしますということを薬局に行って、お話をしてきたという話を聞いております。その辺の
ジェネリックを推進していく場合に、安全性というものをしっかりと確保しなければならないのかなということを感じましたけれども、その辺のことをどのように把握していらっしゃるのか、それからその把握した上でしっかりと皆様に
ジェネリックを推奨していくという態度が必要であるということを考えておりますので、その辺のことをちょっと伺いたいと思います。お願いいたします。
○議長（長谷部集君）
望月市民部長。
◎市民部長（望月映樹君） お答えいたします。
ジェネリック医薬品の使用につきましては、先ほど答弁しましたとおり、今まで使っていますお薬と有効成分が、効能が同じということが基本になっております。それで、県の医師会等の報道でも利用する方について安全性の説明が少し不足しているんではないかというような報道もされております。国保の保険者としましても、その辺につきまして医師会等とか薬剤師会等の連携をとりながら、保険者に安心をして後発医薬品が使っていただけるような周知も今後図っていきたいと思っています。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） そのほか関連質問ございますか。 10番、金丸寛君。
◆１０番（金丸寛君） 10番、甲斐市民クラブ、金丸寛です。 清水議員の保育士の確保の項目の中で、当局のほうが待機児童は本市ではないというお答えでございましたけれども、確かに表面上と言ったらおかしいんですけれども、待機児童がない状態、結構なんですが、入所基準、これが何項目かあって、それで入れる保育園が決まってくるというようなことを聞いております。 その中で、本当に共働きで働いているご夫婦で預けたいという方がいらっしゃって、すぐ近くに保育園があるんだけれども、最終的にそういった基準を審査というか精査していくと、かなり自宅から遠いところの保育園を紹介されたと。ということは、職場からもすごく遠い場所なので、やむなく他市の、例えば甲府市の職場に近い保育園に子供さんを預けるというような状況も現実的にはあるという話を聞いております。その辺の非常に入所基準からいろいろのことを公平に審査をしていただきながらの入所許可ということになろうかと思いますが、その辺、ぜひとも身近にある保育園に可能な限りそのやりくりをしていただきながら、入所をしていただくというような措置をとっていただけたらありがたいかなと思いますので、その辺の今後の入所の審査の段階での配慮というのをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（長谷部集君）
小宮山子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 まず、保育園の入所につきましては、公平性を保つために点数をつけまして、必要性を確かめるように点数制で審査をしております。それで、保育の必要性が高い方から入園の必要があるということで、こちらのほうで判断をしまして、保育園のほうに入園をしていただいております。 それと、どうしても保育園に入園したいということで、こちらのほうも身近にある保育園をご紹介できればよろしいんですが、なかなか定員の関係でいっぱいになるということで、広域も利用しまして、なるべく近いところということで保護者の方の就労等も考えまして、約30分以内の保育園ということでご紹介をさせていただいているところでございます。 今後につきましても、来年度は民間でも小規模でございますけれども、開園する保育園も出てまいりますので、身近なところでなるべく対応ができるように、こちらのほうも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） そのほか関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、関連質問を終わります。 以上で、14番、清水正二君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。
△休憩 午前１０時４３分
△再開 午前１０時５５分
○議長（長谷部集君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△清水和弘君
○議長（長谷部集君） 通告６番、清水和弘君。 ５番、清水和弘君。 〔５番 清水和弘君登壇〕
◆５番（清水和弘君） ５番、新政会、清水和弘でございます。 きょうは議長のお許しを得まして山梨県緑化センター１項目、２項目めにＡＥＤについてご質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、山梨県緑化センターについて。 山梨県緑化センターが、当初の開設目的が終了したとのことで、平成26年３月に閉鎖されたことは周知の事実であるところです。その後、周辺住民により緑化センターの存続を求め、緑化センターを守る会が発足、その活動を通じ存続の要望として署名活動を実施、３万5,000名の署名を山梨県知事にお届けした経緯があります。現在、県から甲斐市に譲渡される方向性が示されるよい方向に進展していると認識いたしておりますが、現地はほぼ放置状態、近年では住宅に面する緑地は管理されておりますが、施設内は枝木、雑草が伸び放題、害虫問題が懸念されます。また、人が寄りつかないまま荒れ状態に放置しておきますと、防犯上も問題です。 つきましては、緑化センターの今後についてお聞きいたします。改めて、山梨県との折衝経過をお聞かせください。
○議長（長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 清水和弘議員から山梨県緑化センターについてご質問を幾つかいただいております。 まず、山梨県との折衝経過についてお答えいたします。 山梨県緑化センター跡地活用における協議につきましては、平成28年１月に県が来庁しまして、跡地活用について地元自治体である本市に活用の照会がございました。市といたしましては、県へ施設の現状維持や公園等の活用を要望してまいりましたが、県としての活用計画はないとのことから、市街地の貴重な緑地であることや地域の存続を求める要望等を踏まえまして、購入の方向性を決めたところであります。 また、昨年度には、県から未利用県有地の利用計画についての文書による正式な照会がありまして、利用の希望がある旨を回答したところであります。 現在、県の担当者と定期的に事務レベルでの打ち合わせを継続しながら、用地取得に向けた調整を行っておりますが、時期や価格の提示につきましては、土地利用の詳細が決まった段階で不動産鑑定を得てからとのことで県から回答をいただいておりますので、引き続き県との協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） ご答弁ありがとうございました。 近未来において、リニア中央新幹線の整備を初め、中部横断自動車道や都市計画道路、田富敷島線などの開通が見込まれ、甲斐市にとって交通アクセスが目まぐるしく変わり、非常に利便性の高い立地条件にあるのではと言えます。山梨県の用地取得に向け、協議を継続中とのことではあるが、これらの立地条件を生かし、市の拠点施設となるようにどのような整備を進めていくか、お聞かせください。
○議長（長谷部集君） 輿石
企画政策部長。
◎
企画政策部長（輿石春樹君） それでは、お答えいたします。 山梨県緑化センターは、国道20号等の主要道路からのアクセスもよく、ＪＲ中央線竜王駅から徒歩圏内にあることから交通アクセス面において非常に利便性の高い立地条件であります。今後、リニア中央新幹線の開業や中部横断自動車道の全線開通により県内はもとより全国各地から多くの方々にご来訪いただくためにも、観光バスなどの大型車両が通行しやすい交通環境を整備していく必要があると考えております。このことから、用地取得に向けた県との協議にあわせ、隣接する県道等の道路整備といった基盤整備についても県と連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） それでは、質問２に移らせていただきます、再質問はございませんので。 質問の２番です。平成29年度に基本計画を示されておりますが、その基本コンセプトをお聞かせください。すみません。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 基本計画の基本コンセプトについてお尋ねであります。 山梨県緑化センター跡地活用につきましては、既存施設の機能、役割の継承、立地を生かした市内外から人が集まる交流拠点施設、集客性、収益性の高い施設整備運営、民間活力による事業展開を基本的な考えとし、フラワーパーク・アンド・ミュージアムを事業コンセプトとしております。このフラワーパーク・アンド・ミュージアムのあり方として、市民の皆様や団体などから寄せられた「バラ・シティ構想」やバラをメーンとしたナチュラルガーデンといった跡地活用アイデア等からそのテーマとしてパークとミュージアムに共通して相乗効果が見込まれるボタニカルアート、これは植物画のことですが、ボタニカルアートに着目したところであります。中でもボタニカルアートの代表的な作家で、特にバラの画家として世界的にも有名なベルギー国の植物作家、ピエール・ジョゼフ・ルドゥーテにつきましては、特に人気が高く国内においても数多くの企画展が開催されていることから、その作品とバラを中心とした事業展開の可能性をただいま研究しているところであります。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） ベルギー国の画家、ピエール・ジョゼフ・ルドゥーテは、ボタニカルアートの代表的な画家として特に人気が高いとのことですが、企画展における来場者数などの実績はどうなっているかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 輿石
企画政策部長。
◎
企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 ボタニカルアートの代表的な作家であるピエール・ジョゼフ・ルドゥーテは、国内でも非常に人気が高いことから近年、山梨県を初め神奈川県、群馬県、広島県など全国各地で企画展が開催されております。平成27年11月３日から平成28年１月17日までの山梨県県立美術館で開催されました企画展「花の画家ルドゥーテのバラ」には家族連れや女性を中心に期間中約２万人の来場者があったと伺っております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 再質問はございません。 ３番目の具体的、これからに向けた工程についてお聞かせください。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 具体化に向けた工程についてお答えします。 事業の具体化に向けて、まず事業手法や財源の確保等の課題に取り組みながら、事業化の方針を明確にする必要があります。今後、地元説明会を開催し、緑化センター跡地活用における市の方向性について地域の皆様にご理解をいただくとともに、事業実施に向けた必要な予算措置を講じてまいりたいと考えております。 また、ＰＰＰ、ＰＦＩの導入を検討するための次のステップとして、事業者の公募に向けた業務を進めてまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 事業の具体化に向けてＰＰＰ、ＰＦＩということですけれども、業者選定に向けてどのようにお考えでしょうか。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 〔「すみません、４番に行っちゃっていますね。そうですね、４番に向けて、すみません」と呼ぶ者あり〕
○議長（長谷部集君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ＰＰＰそしてＰＦＩに向けた事業者の選択についてお答えします。 本事業につきましては、民間の資金、そしてノウハウを活用するという観点から事業手法の一つとしてただいまご質問のありますＰＰＰそしてＰＦＩを導入した事業者の選定を予定をいたしております。また、選定に当たりましては民間事業者の創意工夫を最大限に生かすため公募型プロポーザル方式も検討をいたしておりまして、事業コンセプトにふさわしい事業者の選定を行ってまいりたいと考えているところであります。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 再質問です。 ＰＦＩ事業の契約期間をお聞かせください。完成までに３年の計画…… ちょっと休憩をしてくれませんか、すみませんね。
○議長（長谷部集君） 暫時休憩といたします。
△休憩 午前１１時１０分
△再開 午前１１時１１分
○議長（長谷部集君） 会議を再開します。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 大変失礼しました。再質問させていただきます。 現在、首都圏を中心とした大都市に人口が集中し、人口減を克服しながら地域の雇用創出に向けた地方創生が叫ばれているが、地方の景気回復の一助となるよう県内事業者を中心に参入させることが必要と思うが、考えをお聞かせください。
○議長（長谷部集君） 輿石
企画政策部長。
◎
企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 山梨県内では、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の実績が少ないこともあり、過去の事例を見ますと県外企業を中心とした事業者グループによる運営、維持管理も見受けられます。本事業におきましても、県外企業の参入も十分想定されるところでありますが、ご指摘のありました県内企業の参入につきましても公募に向けたアドバイザリー業務において検討をしていまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 再質問ございません。 ５番目に質問入らせていただきます。 また、その事業計画におおよそ開始から３年と言われていますけれども、契約期間がどのくらいか範囲をお聞かせください。
○議長（長谷部集君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） じゃ、私のほうから、まず事業計画は完了まで何年を計画かというお尋ねであります。 地方創生に向けた取り組みである甲斐市まち・ひと・しごと創生総合戦略の戦略的な取り組みとして位置づけました本事業につきましては、ただいま答弁をいたしておりますように、ＰＰＰあるいはＰＦＩ導入の可能性調査におきまして事業着手から完成までおおむね３年程度の年数を要すると想定をされております。 契約年数については、担当部長のほうから答弁させていただきます。
○議長（長谷部集君） 輿石
企画政策部長。
◎
企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 昨年度、実施をいたしましたＰＦＩの導入可能性調査におきまして、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業における類似施設の事例や歳出の平準化により市財政負担の軽減の観点から事業計画を20年間と定めているものでございます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 契約期間が20年とのことですが、契約期間が変わってくることのメリットやデメリットをお聞かせください。
○議長（長谷部集君） 輿石
企画政策部長。
◎
企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 全国の類似施設の事例を見ますと、事業期間は15年から30年間となっており、一般的には事業期間が長いほど民間事業者が一定の収益性を確保することから安定的な事業実施の可能性が高まるといったメリットがございます。 その一方で、市財政負担の軽減や事業の継続性といった面では、事業期間がより長期にわたることが望ましいですが、長期に設定した場合、施設の維持管理費に大規模修繕などの費用を含めた提案となり、結果として市が民間事業者に支払う運営維持管理費が割高になるというデメリットもあることから、アドバイザリー業務において適正な事業期間を定めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） ご答弁ありがとうございます。再質問ございません。 地元説明会を計画しているとのことですが、どのような手順でどこの地域を対象に説明会を検討しているのかお聞かせください。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 地元説明会についてでありますが、本事業が施設の存続を求める地元篠原地区の自治会組織を中心とした住民団体で構成する緑化センターを守る会からの要望がきっかけとなったことを踏まえまして、まず地元上篠原区、古村区、新居区、仲新居区の自治会長を初め役員等で構成する甲斐市篠原地区自治協議会において、昨年度実施いたしましたＰＰＰ及びＰＦＩ導入可能性調査の調査結果をお示ししながらご理解をいただきたいと考えているところであります。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 市役所や議会などにおいて、幾多の議論を重ねた中で木々の緑や草花が身近に感じられ、緑の学習の場として活用されてきた緑化センターの機能や役割が継承された施設の整備がこれまで検討されてきました。フラワーパーク・アンド・ミュージアムをコンセプトとしたにぎわいのある新たな交流拠点施設には、今後数多くの方々が市内はもとより全国から訪れることが想定されるかと思います。そのためには、緑化センター周辺の道路整備やバスなどの大型車両が進入する駐車場の確保が必要であるとともに、地権者を初めとした地域住民の皆さんの理解と協力が必要不可欠であります。地域住民の事業の必要性などを丁重に説明していただくとともに、地域はもとより市全体ですばらしい施設となるように尽力をいただくことをお願いし、私からの要望とさせていただきます。 引き続きまして、第２項目のＡＥＤについてご質問いたします。 自治会へのＡＥＤ設置状況について
アンケート調査がなされますけれども、この背景についてお聞かせください。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ＡＥＤについて幾つかご質問をいただいておりますが、まず自治会へのＡＥＤ設置状況
アンケート調査の背景についてお尋ねであります。 この調査につきましては、平成30年４月に、「市長への手紙」により市民から各自治会の公会堂等へＡＥＤ設置の提案があり、設置状況の把握が必要ではないかと考えたところであります。136の全自治会に調査を依頼し、現在のところ99の自治会から回答をいただき、そのうちＡＥＤが設置されている公会堂等は５か所であります。 なお、調査結果につきましては、今後自治会連合会へ情報提供を行い、なお協議していただきたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 今後は、調査結果について自治会連合会へ情報提供を行い、協議とのことですが、状況によっては導入に向けて取りまとめていただくようなことは可能でございましょうか、お聞きいたします。
○議長（長谷部集君） 小田切
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 現在、自治会の公会堂などにおけるＡＥＤの設置につきましては、おのおのの自治会で判断をしていただいている状況であります。自治会連合会へ情報提供した中で、市で取りまとめの要望があった場合には、市において検討することになるかと思いますので、ご理解をお願いします。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 再質問はございません。 ３番目、甲斐市におけるＡＥＤの設置状況が、わかる範囲でお聞かせください。
○議長（長谷部集君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 甲斐市における設置状況についてお答えいたします。 ＡＥＤは、各庁舎や全小・中学校を初め体育関連施設、図書館、公民館、温泉施設など69か所の公共施設に設置されておりまして、市のホームページにおいて設置場所を公開をいたしております。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 大変失礼いたしました。 質問２、ＡＥＤの各自治会による設置希望があったときには、どのような対策を考えているかお示しください。順序がちょっと前後しましたけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 自治会より設置要望があった場合の対策についてお尋ねであります。 本市では、各自治会がＡＥＤを設置する場合、防災危機管理課が所管する防災資機材整備事業補助金制度を活用していただくことで、設置費の３分の２を補助することといたしております。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 数字の確認、ありがとうございます。 ５番目におけます緊急時における民間事業者とのＡＥＤの協定がどうかお聞かせください。 〔「４番」と呼ぶ者あり〕
◆５番（清水和弘君） ４番だね。すみません、恐れ入ります。議長、申しわけございません。再質問、民間事業者のＡＥＤ設置状況をわかる範囲でお聞かせください。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、民間事業者のＡＥＤ設置状況についてお尋ねであります。 民間事業所におけるＡＥＤの設置状況につきましては、正確な件数では把握はできませんが、一般財団法人日本救急医療財団の資料によりますと、甲斐市内の事業所等約100か所に設置がされている状況であります。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） ５番目、質問に入らせていただきます。 緊急時における民間業者等のＡＥＤの使用協定などはありますか、お聞かせください。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 民間事業者との使用協定についてですが、現在、甲斐市の公共施設にはＡＥＤが設置してあるため、民間事業者との協定につきましては締結をいたしておりません。
○議長（長谷部集君） 質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 要望をいたします。甲斐市の公共施設にＡＥＤが設置してあるため、民間業者との協定はないとのことですが、心肺停止発症後の生存率は１分で10％の確率で低下すると言われていて、約７分がタイムリミットと言われています。理論的には、100メートルに１台の設置が必要となりますが、資金的にも物理的にも不可能と思われます。そこで、民間で設置されているＡＥＤを一般開放していただくよう広く呼びかけをしていただくよう要望いたします。
○議長（長谷部集君） 続けてどうぞ。そのまま質問を続けてください。
◆５番（清水和弘君） ＡＥＤを福祉バスや公用バスなどに装備として設置は考えられませんか。すみません、改めて６番お願いします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、福祉バスと公用バスへのＡＥＤ装備についてお答えいたします。 市で所有いたしております２台の公用バスにつきましては、ＡＥＤは装備していない状況でありまして、社会福祉協議会で所有している福祉バスにつきましても、確認をしたところ、同じく装備していない状況であります。県内の民間バス事業者の観光バスにつきましても、幾つかの事業者に確認いたしましたが、いずれも装備されていないとのことであります。 今後、ＡＥＤの装備の必要性につきまして、公用バスの運行範囲や運行場所を考慮した上で民間バスの状況等を参考にしてまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） ありがとうございました。 要望を改めてお願いいたします。福祉バス、公用バスの運用と民間バスとの比較は、公共性、公益性から比較の対象にはならないと推察いたします。自治会としての利用は、長寿会、さわやかサロンなど高齢者の利用頻度が高く、運行場所を考慮し、バス内部での利用に限り設置要望するものではなく、あくまでも区民の整備に関する安全性を幅広く考えての要望ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（長谷部集君） そのまま質問を続けてください。
◆５番（清水和弘君） 引き続いて、自治会各種イベントに貸し出し用のＡＥＤの設置の装備はございますか。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 自治会また各種イベントにおけるＡＥＤの貸し出しについてのお尋ねであります。 現在、市でイベントを実施する場合は、リース等で対応しており、貸し出し用のＡＥＤを所有していない状況であります。各自治会で実施されるイベントにおきましては、市と同様にリース等での対応が望ましいと考えているところであります。 なお、自治会のイベントの中にも市の補助金対象となるイベントもありますので、ＡＥＤのリース料等につきましても経費として申請していただく方法もあるかと思います。
○議長（長谷部集君） 質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 自治会イベントの中で補助金対象となることはわかりました。無償で利用できればよいとの思いでしたが、自治会で個々に設置するほうが利便性がよいと思われます。 最後に、今回の
アンケート調査が助かる命が助からない、心の痛み、経済的損失の負担をなくすことにつながることを期待して本日の質問及び要望事項について終わらせていただきます。大変緊張の中、失礼いたしました。ありがとうございます。
○議長（長谷部集君） 清水和弘君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 ６番、横山洋介君。
◆６番（横山洋介君） ６番、甲斐市民クラブ、横山洋介でございます。 ＡＥＤのほうで関連質問をさせていただきます。 各自治体について、要望があれば３分の２の補助があるということをおっしゃっておりました。これは購入に限ってのことでしょうか。それとも、今保守点検等もついているリースというタイプもあるんですが、そちらのほうも対応しているんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（長谷部集君） 三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） 関連質問にお答えします。 市では、ＡＥＤの導入を防災資機材補助金制度の対象としておるところでございますが、買い取りかリースかは自治会の状況も異なりますので、判断は各自治会にお任せしております。両方対象となっております。 ちなみに、５自治会でございますが、うち買い取りが３自治会、リースが２自治会となってございます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） そのほか関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、関連質問を終わります。 以上で、５番、清水和弘君の一般質問を終わります。
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△秋山照雄君
○議長（長谷部集君） 続きまして、通告７番、秋山照雄君。 ４番、秋山照雄君。 〔４番 秋山照雄君登壇〕
◆４番（秋山照雄君） ４番、新政会の秋山照雄でございます。 議長からお許しをいただきましたので、初めての一般質問を行います。何分ふなれでありますので、ご容赦くださいますようお願いいたします。 まず、（仮称）上八幡公園整備事業に伴う周辺道路整備についてであります。 （仮称）上八幡公園整備につきましては、昨年度までに用地買収が完了し、本年６月には工事着工すると地元自治会に対します説明会が開催されましたが、関係者からは将来を見据えた都市施設である公園の周辺道路の拡幅要望意見が多く出されておりました。 そこでお伺いいたします。公園面積は200ヘクタールで、防災活動の拠点として整備される都市公園であれば、公園東側の市道五本松線は公園南側の市道中八幡玉幡中学校線から北側の市道上八幡実元橋線までの間を拡幅整備しないと都市公園、特に防災公園としての機能を果たせないと考えますが、いかがでしょうか。 すみません、公園の面積ですけれども、２ヘクタールに訂正させていただきます。すみません。
○議長（長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 秋山照雄議員から（仮称）上八幡公園整備における周辺の道路拡幅等の整備についてお尋ねであります。 公園東側の市道五本松線の整備についてお答えをいたします。 （仮称）上八幡公園は、面積が約２ヘクタールの都市公園で、完成後には玉幡中学校や竜王保健福祉センターとの一体利用によりまして、救援、復旧活動等の拠点として活用することを想定をいたしております。 ご質問の市道五本松線につきましては、全長390メートル、幅員3.8メートルの道路となっておりまして、主に農作業のための車両の通行が多いものと考えております。今後の公園整備の中で市道中八幡玉幡中学校線から北側に向かう約210メートルの区間において既存水路をふたつき水路に改修する計画であり、完成後は市道を含めまして約4.4メートルの幅員が確保されることとなり、車両のすれ違いにおいて改善が図られるものと考えております。 残りの市道上八幡実元橋線までの180メートルにつきましては、現在整備計画はございませんが、今後地元自治会等関係者と協議を行う中で検討してまいりたいと考えております。 なお、通常の公園利用や災害発生時においては、主に幅員の広い公園南側及び西側の市道を利用することが想定されることから、一時避難や災害復旧活動等においても特段支障となることはなく、防災公園としての機能に影響はないものと考えているところであります。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） 路線全体の拡幅整備は、将来的課題として隣接部分のみの整備は可能となったと理解いたしました。一歩前進した回答をありがとうございました。 再質問いたします。 市内都市公園で（仮称）上八幡公園同様、隣接する市道の幅員が４メートル以下になっている公園はありますでしょうか。
○議長（長谷部集君） 下笹
建設産業部長。
◎
建設産業部長（下笹俊彦君） お答えいたします。 市内には17の都市公園がございますが、幅員が４メートル未満の市道が隣接する公園はございません。 （仮称）上八幡公園につきましては、公園整備の中で既存の市道を拡幅することができれば理想ではありますが、国からの補助金を活用しての整備となることから市道拡幅という形がとれないため、既存水路の改修により約4.4メートルの有効幅員を確保させていただくものであります。 以上です。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ありがとうございました。 それでは、次に移ります。 公園北側の農道五本松１号線についてであります。農道ではありますが、都市公園の周辺道路でもありますことから最低でも４メートル以上の幅員は必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 引き続き、公園北側の農道五本松１号線の整備についてお答えいたします。 農道五本松１号線については、４メートル未満の未舗装の農道でありますが、現在、主要事業による改修の計画は今ございません。しかしながら、農道五本松１号線の公園に接する一部区間については、公園の園路を農道脇に整備する計画で、農道と合わせ幅員が５メートルほど確保できることから、車両の一時的なすれ違いは可能となる予定であります。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ご回答ありがとうございました。 公園の周辺道路でもあることから、この機会に最低基準の４メートルの確保は必要と考えるのは私だけではないはずです。また、整備後、市道に格上げすることで地方交付税対象ともなりますことから、今後ご再考をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 学校運動場の屋外トイレの改善整備についてお伺いいたします。 玉幡地区の小学校児童の保護者の方々から、学校運動場の屋外女子トイレの設備要望の声を多く聞き、調査いたしましたところ、屋外トイレがない学校もあり、施設内容も多様でありました。 そこで、学校運動場の屋外トイレの整備状況についてお聞きします。まず、市内小・中学校運動場の屋外トイレの設置状況とその施設内容についてお尋ねいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 生山教育長。
◎教育長（生山勝君） 本日もよろしくお願いいたします。 学校運動場の屋外トイレの改善整備について幾つかのご質問をいただいております。 市内小・中学校運動場の屋外トイレ設置状況とその施設内容についてお答えいたします。 本市では、市内の小・中学校16校中、双葉東小学校、双葉中学校を除く14校に屋外トイレを設置しております。トイレの形態につきましては、入り口も使用も一緒となる男女共用型は、小学校で５校、入り口も使用も別々となる男女別型は小学校で５校と中学校４校の計９校となっております。また、男女別棟のトイレはなく、全て１棟の建物にトイレを設置しております。 なお、屋外トイレを設置していない双葉東小学校の校庭で、自治会がグラウンドゴルフ大会などを開催する場合には、プールのトイレを開放し、対応をしております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ご答弁ありがとうございます。 再質問いたします。 現状での問題点、課題はございますか、お伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 小・中学校の児童・生徒は、授業や休み時間は校舎内や体育館のトイレを利用しておりまして、屋外トイレについて学校からの要望等はありません。 それ以外の休日や夜間におけるグラウンドの一般開放時の利用につきましては、スポーツ少年団から屋外トイレが男女共用で不便であるとの声も聞いております。 なお、自治会が運動会等でグラウンドを利用する場合は、一部の自治会ではあわせて体育館の利用申請を行いまして、屋外トイレと一緒に利用していることもありまして、特に屋外トイレについての意見等は寄せられていない現状であります。 以上であります。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） 問題、課題はご確認されていらっしゃるようですが、学校のトイレが重要とされている時代は男女共用型が５校もあり、また男女別とはいえお世辞にも衛生的と言えない施設もございます。 これを踏まえ、次に本年度策定予算の市立学校施設長寿命化計画におきまして、これら既存屋外トイレの改修整備の計画はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 生山教育長。
◎教育長（生山勝君） 本市の市立学校施設長寿命化計画における既存トイレの改修整備計画についてお答えいたします。 本市教育委員会が、平成29年度、30年度の２か年で策定作業を進めている学校施設長寿命化計画は、老朽化による建物自体の寿命や設備のふぐあい等を是正し、子供たちが安全・安心で継続的に学校施設を利用できるよう施設の更新、長寿命化改修などの中長期的な整備計画であります。この計画では、子供たちが学校生活において、日常的に使用する校舎、体育館などを対象としているため、既存の屋外トイレは計画対象外としております。 今後、既存の屋外トイレが老朽化し、ふぐあい等が生じた場合には、この長寿命化計画とは別に個別に対応してまいる考えであります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ご答弁ありがとうございました。 再質問いたします。 学校施設長寿命化計画に運動場の屋外トイレの計画が対象外となっているとは、想像できませんでした。私は教育長がおっしゃったとおり、そのほかの施設よりも老朽化が著しく、ふぐあいが生じていると思います。個別の対応をお願いしていただけるということをもう一度確認したいと思います。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 屋外トイレの改修等につきましては、予算面の協議等も必要となりますので、老朽化や利用の状況等を勘案し、今後、検討していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ありがとうございました。 次に、屋外トイレが未設置の学校につきまして、新設の整備計画はいかがになっておりますか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 生山教育長。
◎教育長（生山勝君） 屋外トイレがない学校の新設整備計画についてお答えいたします。 双葉東小学校、双葉中学校には屋外トイレは設置しておりませんが、体育の授業や部活動でグラウンドを使用する場合は、校舎のトイレを使用しております。また、この２つの学校では、防球ネット等の整備状況から野球、サッカー、ソフトボール等への貸し出しは行っておりませんが、屋外トイレの新設については、グラウンドの利用状況や関係者のご意見を聞きながら、今後検討すべき課題と考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 再質問ございますか。 ４番、秋山照雄君。
◆４番（秋山照雄君） ご答弁ありがとうございます。 球技のグラウンド利用、また一般開放はないようですが、今後ご利用する皆様は不便を感じることになると思います。これからのグラウンド利用状況や関係者の意見を聞きながら、検討していただけるよう、よろしくお願いいたします。 最後になりますが、この学校運動場の屋外トイレ整備は、大型事業の陰に隠れた形で実現されませんでしたが、児童・生徒はもちろんのこと、一般開放日に利用する多くの市民やスポーツ少年団、保護者、特に女性の皆さんの強い願いでもあります。趣旨をご理解いただき、県道交差点改良工事で整備されました竜王中学校の屋外トイレと同程度の施設内容の計画的整備を市内各小・中学校にされますよう、強く強く要望いたします。 また、今後、学校運動場を一般開放で貸し出す際には、スポーツ少年団、リーグ戦部等、また各自治会等を問わず使用後に行うグラウンド整備ともどもトイレの掃除もしっかり行い、返却してもらうよう、利用者に周知徹底させ、貸し出しをすることを願いまして質問を終わります。 貴重な質問機会をいただきまして、まことにありがとうございました。
○議長（長谷部集君） 秋山照雄君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 14番、清水正二君。
◆１４番（清水正二君） 14番、新政会、清水正二です。 秋山議員の学校運動場の屋外トイレについて関連質問をさせていただきます。 男女共用、入り口が別々と、そうでないというところが示されましたけれども、学校そのものが災害時における避難所になっているわけですね。ですから、やっぱりそういった男女別々の入り口というのは、非常にそういった面でも必要なことではないかなというふうに思います。重ねてグラウンドトイレの整備をお願いするものでありますが、先ほど言いました共用されている小学校５校というのは、この５校はどことどこなんでしょうか、お聞きいたします。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 小学校につきましては、共用のトイレは竜王小学校、玉幡小学校、竜王南小学校、竜王北小学校、竜王西小学校の５校となります。 以上であります。
○議長（長谷部集君） その他関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で、４番、秋山照雄君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。
△休憩 午前１１時５２分
△再開 午後１時２８分
○議長（長谷部集君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
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△横山洋介君
○議長（長谷部集君） 通告８番、横山洋介君。 ６番、横山洋介君。 〔６番 横山洋介君登壇〕
◆６番（横山洋介君） ６番、甲斐市民クラブ、横山洋介でございます。 それでは、早速質問に入ります。 2025年には団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となります。そして、団塊世代の平均寿命を超える2040年ごろには、日本人の死亡数が現在の３割増の168万人に迫り、かつて経験したことのない多死社会が到来します。この多死社会の問題は、高齢者医療、介護福祉対策、人口減少に伴う諸問題に対する対策もありますが、今回の質問に対しては、死亡数増加に伴う問題に特化して、他の自治体が問題視し始めていることについて本市はどう備えていくのかお伺いします。 まず初めに、他の自治体が深刻化している一番の課題は、火葬場不足問題であります。本市では合併直前の平成15年にやすらぎ聖苑の供用を開始しており、火葬場不足問題には関係ないと思われますが、念のため確認しておきます。やすらぎ聖苑の火葬場としての規模や能力、供用開始からこれまでの課題、多死社会へ向けて本市における死亡数の予想値に対する対応可能かどうかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 引き続き午後もよろしくお願いいたします。 横山洋介議員から多死社会に備えるご質問をいただいております。 まず、火葬場の不足問題とやすらぎ聖苑の状況についてお答えをいたします。 火葬場の不足が問題視されているのは、主に東京都等の大都市圏で、東京都の場合、火葬予約が２週間後になるなど火葬場の不足問題が起きている状況と伺っております。 本市の火葬場でありますやすらぎ聖苑の状況でありますが、火葬炉３基を有し、１日最大６件、災害時には最大９件の火葬を行うことができ、昨年度の実績では636件、１日当たり約２件の利用数となっております。これまで課題や問題については、特段ございませんでした。 また、今後、利用状況が倍増したといたしましても、十分に対応ができる状況ではあるかと思っております。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ６番、横山洋介君。
◆６番（横山洋介君） ご答弁ありがとうございました。 これまでの運営に対して特段の課題や問題がないということですが、今後想定される課題はどのようなことが考えられるか、お伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小田切
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 今後の課題でありますが、施設の維持管理でございます。施設を長期的かつ安定して運営するには、維持管理としての定期的な改修が必要となります。現システムの改修については、平成26年度から３年間、火葬炉や制御システムの改修を完了しましたので、来年度以降、放送施設や空調設備等の改修を計画しております。今後も施設を長期的かつ安定して運営できるよう年次計画により改修を行ってまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（長谷部集君） ６番、横山洋介君。
◆６番（横山洋介君） ご答弁の中にもありましたが、今後の課題は施設管理ということです。 過去の本議会の議事録を調べたところ、五味議員が過去に火葬場の施設運営について質問をしていましたが、そのときのデータで平成24年度のやすらぎ聖苑での火葬数は547件でした。先ほどのご答弁では、平成29年度は636件ということでしたから、その年によって増減はあると思いますが５年で約90件ふえた、そういうふうなことだと思います。 私が冒頭でお話しした2040年ごろには死亡者数は３割り増しということですから、単純計算で830件ほどとなり、１日当たり2.3件となる見込みとなります。施設改修については、長期使用に向けて年次計画によって改修を進めていくとのご答弁でしたが、火葬件数の増加していく傾向にありますので、経過年数だけではなく使用回数等も踏まえ、計画の策定を努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（長谷部集君） 小田切
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 ご指摘をいただいたとおり、施設や設備につきましては、経過年数や使用回数によって改修時期を計画することが重要であると考えております。使用回数の増加を見込みながら、適切な時期を計画し、適宜修正を行い、長期的な運営ができるよう改修を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（長谷部集君） ６番、横山洋介君。
◆６番（横山洋介君） 大切な人をしのび、送る、行政として責任のある最期の場であります。そういう場でありますから、ふぐあいが決してあってはならない、そういう施設だと思っております。また、今後の運営についても、指定管理へということも視野にあると思います。この選定については、ただ単純に委託金が安いからということだけではなく、しっかりとした対応や施設管理のできるという要項を事前に盛り込み、募集をかけていただきたいことを強く要望いたしまして次の質問に入ります。 行旅死亡人や身元が判明しても身寄りのない、もしくは引き取り拒否等による無縁仏となるケースが全国的にもふえております。本市においてもこのようなことが発生していると思いますが、近年における該当件数や対応の事例、今後の対策についてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 行旅死亡人等となる無縁仏になる件数、対応事例、今後の対策についてお尋ねであります。 行旅死亡人、書類上、私も新しい言葉でちょっと認識不足でしたが、行旅とは旅行の字が逆になっておりまして、行く旅、それで行旅死亡人という手続があるそうです。本人の氏名または本籍地や住所などが判明せず、かつ遺体の引き取り手が存在しない者を指す行旅死亡人や身元が判明しても身寄りがない、身寄りがまたいない、または引き取り拒否等により無縁仏になった方の本市の件数は、近年３年間でありますが３件であります。このうち２件は行旅死亡人によるもので、残り１件は独居の高齢者で、親族が遺体の引き取りを拒否したケースとなっております。 今後につきましても、お亡くなりになられた方の身元確認等に努めるとともに、行旅病人及び行旅死亡人取扱法など各種事例に係る法に基づきまして対処してまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） ６番、横山洋介君。
◆６番（横山洋介君） ご答弁ありがとうございます。また、行旅死亡人の解説もいただきましてありがとうございました。 行旅死亡人など引き取りをされる方のいない死亡人などについて、具体的な取り扱いについてお伺いします。また、本市において近年３件このようなことがあったということですけれども、本市の責任においてどのようにご供養されたのかもお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 引き取り者のいない死亡人につきましては、２種類の法により取り扱うこととなります。行旅中に死亡し、引き取り者のいない死体、または住所、氏名等が判明せず、引き取り者のいない死体は行旅病人及び行旅死亡人取扱法で取り扱われます。一方、住所または氏名等が明らかであって、引き取り者のない死体につきましては、墓地埋葬等に関する法律に基づき取り扱われることになりますが、どちらにおいても市町村長に埋葬、火葬の義務が生じるとともに、その経費にかかる繰替支弁が生じることになります。 また、行旅病人及び行旅死亡人取扱法では、身元判明に係る告示に加え、官報もしくは新聞に公告することも市町村長に義務づけられており、所在が判明した場合は、墓地埋葬等に関する法律と同様に相続人や扶養義務者等と費用の弁償等に係る協議を行うことになります。 所在判明の有無にかかわらず市町村が繰替支弁した経費は、遺留金や相続人等からの弁償の可否を確認し、不足する場合は県に請求を行うことになります。 なお、本市では、引き取り者のいない死亡人につきましては、永代供養を引き受けていただけるお寺にお願いをしております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ６番、横山洋介君。
◆６番（横山洋介君） こういった方々のご供養は今後ふえていく傾向にあります。なぜならば、私たちの世代、若い世代が現在、生涯未婚率の上昇を迎えております。今後、高齢者の単独世帯数の増加に拍車をかけ、身寄りのない、また身寄りがあったとしてもお互い高齢者であり、子供がいないなどといったそういう世帯がふえていくからです。今は少ないご意見や要望等の集約をしていないのにニーズがないとは言わず、これからやってくる社会展望をデータ化しているわけですから、しっかりと将来予測をして、市民が安心できるまちづくりに心がけていただけたらと思います。 また、このことについていち早く取り組んだ先進地がありますのでご紹介し、次の質問に入りたいと思います。 神奈川県横須賀市が2015年に全国に先駆けて行っているエンディングプランサポート事業です。この事業は、身寄りがなく生活にゆとりのない高齢者の終活を官民の連携によって支援するという取り組みです。簡単な概要は、希望する高齢者から死後の葬儀、納骨の希望を事前に市がヒアリングし、希望者は市内の協力葬儀社との間で死後の事務委任契約を生前に結び、死後の葬儀を任せるというものです。このサポートを受けられるのは、原則として65歳以上で、身寄りがなく、月収がおよそ16万円以下、預貯金が200万円以下で、土地家屋を所有していない高齢者に限定しており、さらに希望すれば、リビングウィル、尊厳死に対する本人の意思を決めておくことも盛り込むことができます。 横須賀市も亡くなった人の身元が不明、身寄りがない、引き取り拒否などのあった場合、市が直送し、遺骨を市の無縁納骨堂に一時的に安置しております。納骨堂が遺骨でいっぱいになると、市の職員が骨つぼから遺骨を取り出し、遺骨を袋詰めにして、業者に引き渡し、別の合葬庫に埋葬しているそうです。こうした寂しくやるせない作業を担当した職員の声などに端を発し、この事業がスタートをしているそうです。 こうした職員の声もそうですが、この愛着のあるこの地についの住みかと決めた市民の方々が、最後まで自身が決めた最期を市がサポートする、こういった事業は積極的に研究していただき、前向きに取り入れていただきたい。年間の予算も数万円とお金のかからない事業ですので、ぜひ研究をしていただいて、取り入れていただきたい、そういう要望をさせていただきまして、次の質問へ入りたいと思います。 住みなれた地域で安心して供養ができるようお墓の問題を考えている自治体が全国的にふえております。また、終活や報道等により多くの方がお墓についての問題を感知され始めております。少子高齢化による催事、墓守、継承者問題、金銭的また宗教観等の問題により市内の寺院では対応できないケースもふえてきているそうです。市内には、市営墓地や永代供養墓はなく、市民に対してさまざまな対応が必要と考えますが、多様化しているお墓事情を今後どのように考えていくかお伺いさせていただきます。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） お墓の問題についてお尋ねであります。 一般的にお墓にはいろいろな種類があり、民間霊園、公園墓地、寺院墓地や集落墓地などに分けられるかと存じます。 甲斐市においては、寺院墓地や集落墓地があり、このうち寺院墓地が多数を占めており、多くの方が寺院墓地を利用している状況にあります。 しかしながら、最近では宗教的な制約がない市の周辺の民間霊園などを利用する方や納骨埋葬を行わない方も見受けられます。また、少子高齢化により墓地の継承ができなくなる問題でありますが、一部の民間霊園や寺院墓地では永代供養を行っている状況にあります。 いずれにいたしましても、多様化するお墓事情については、市民の利用ニーズや他市の状況も踏まえ研究してまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） ６番、横山洋介君。
◆６番（横山洋介君） このお墓の問題にしてもニーズは高まってきております。例えば私の同級生もほとんどが県外から移住、旧敷島町ですが、移住してきて、お墓がない方々が多い状況にあります。恐らくここにいらっしゃる皆さんは、ほとんどもともと墓地があるためにこういったニーズはなかなかつかみづらいのかなと思いますが、先ほども言いました継承者問題や金銭的、宗教観等により甲斐市内のお墓に入れない、そういう方々の声はふえております。市外の霊園や永代供養墓に入る、またお墓に入れることができず、自宅で安置している方もいらっしゃいます。 現在、市役所は埋葬許可証を発行しても、その先、どこに埋葬しているか把握しておりません。また、墓じまいをして、別のところへ預けるためには改葬許可証も市役所で発行しなければなりませんが、そちらも最近のテレビ報道等で取り上げておられるところでありますが、この改葬許可証の実績、本市で言えば過去５年間で年間平均約3.8件の申請があります。こちらもどこへ預けたのか把握できておりませんが、無縁仏になる前にほかの場所に移されたことだと思われます。しかし、改葬されるのであれば、まだいいほうですが、そのまま無縁墓となることも予想されております。 私は、先日、富山市の市営納骨堂を個人的に視察に行ってまいりました。15年ほど前に市の公営墓地の拡大に伴い、市民からの要望で、後継者問題、金銭的、宗教的問題を解決するために平成19年に開設しております。こうした納骨堂や合葬墓の流れは既に全国的に始まっております。近県の自治会で言えば岡谷市や静岡市、都市部、田舎に限らず墓地の需要調査等を行い、住民が住みなれた地域で亡くなっても、その後もこの市内の墓地に入れるように考えております。 市内の墓地をつくってくれということまでは私は言いませんが、せめて合葬墓の検討をしていくか、または市内の寺院と協力しながら私が先ほどご紹介した横須賀市の事業を進化させて、甲斐市エンディングサポート事業みたいなものをつくっていただいたらどうなのか、いずれにしても真剣に考えなければならない、そこまで迫っている問題だと思っております。ぜひとも人ごとではなく、前向きな検討をしていただけたらと思います。要望をさせていただいて、以上で多死化に備えるのテーマについて終了させていただきます。 続いて、２つ目のテーマ、山梨県緑化センター跡地について、質問に入ります。 山梨県緑化センター跡地活用については、県から本市への活用打診があり、財政難であるところ、地域の要望等も考慮し、官民連携による整備運用を検討するため、昨年度に内閣府の補助金を活用し、山梨県緑化センター跡地を活用した施設及び緑地整備運営事業のＰＦＩ導入可能性調査を約2,000万円の委託金で株式会社日本総合研究所にて実施いたしました。その結果を踏まえてお伺いをさせていただきます。 今回のこの調査書の結果をごらんになり、保坂市長はどのように思われたのか、お伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ＰＦＩ導入の可能性調査の結果についてどう思うかお答えいたします。 山梨県緑化センターにつきましては、ご存じのとおり、県は施設の維持管理に多額の費用を要するとのことから、施設を廃止したところでありますが、施設をそのまま引き継ぎ、従前どおりの手法で運営するだけでは、県と同様に負の財産となり得るところであります。 しかしながら、本施設を市内外から人が集うにぎわいの新たな交流拠点として、民間が保有するさまざまなノウハウを取り入れながら、収益性を重視した他の施設と類を見ない施設として整備することで地域活性化が図られ、市の将来像であります「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現につながるものと考えております。
○議長（長谷部集君） ６番、横山洋介君。
◆６番（横山洋介君） ご答弁ありがとうございます。 保坂市長は、この調査書をごらんになって、すばらしいものができたと、そういう解釈でよろしいのでしょうか。 私は、この調査書を見て、大きく２点、納得のいかないところがありました。 まず１点目は、約2,000万円もの補助金を使って１案しか出てこない、この結果には私は納得ができません。一体、日本総研にどういう内容で実施依頼をしたのか、お伺いさせていただきます。
○議長（長谷部集君） 輿石
企画政策部長。
◎
企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 緑化センターの跡地活用につきましては、地域の存続を求める要望等を踏まえ、既存施設の機能や役割を継承しながら民間の資金やノウハウによる集客性、収益性の高い施設整備を目指し、昨年度、国の補助金を活用しながらＰＦＩ導入可能性調査を実施してまいりました。この調査は、市の関連する計画との整合を図るとともに、市民の皆様からお寄せいただいた活用アイデアやその立地条件から適正の高い具体的事例等をもとにフラワーパーク・アンド・ミュージアムを事業コンセプトとしながら、市の将来像であります「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現に向け、市内外から人が集い、にぎわう新たな交流拠点施設としてより実現性の高い施設整備に向けた最適な整備手法の調査検討を依頼してきたところでございます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ６番、横山洋介君。
◆６番（横山洋介君） 大変申しわけないんですが、大変わかりづらい答弁で、つまり市民からのアイデアを立地条件から適正の高い具体的事例等をもとにたどり着いたのがこのフラワーパーク・アンド・ミュージアム１案だったということでよろしいんでしょうか。 そうなると、全国的に美術館運営に関しては大変厳しい運営を強いられているにもかかわらず、美術館を推す日本総研のこの提案が私にはわかりません。この調査書に記載の市の年間負担額を見れば躊躇する、そういうことになると思いますが、本当にこのまま事業を進めようとしているのか、お伺いさせていただきます。
○議長（長谷部集君） 輿石
企画政策部長。
◎
企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 本事業につきましては、先ほど市長が答弁しましたとおり、既存の施設をそのまま引き継ぎ、従来と同じ手法で運営するだけでは、県と同様に負の財産となり得ることが見込まれます。フラワーパーク・アンド・ミュージアムの実現に向けては、市単独ではなくＰＰＰ、ＰＦＩの導入が望ましいとの調査結果が得られたことから、民間の資金や経営、収益性などのノウハウを活用しながら市費の歳出の抑制を図るとともに、公民連携事業という観点からも市民参加や協働といった取り組みや地元の新規雇用の創出にも寄与するよう工夫をしながら事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ６番、横山洋介君。
◆６番（横山洋介君） フラワーパーク・アンド・ミュージアムにそこまで固執することが理解できないんですが、今回の調査でこれをやる前提で動いているんでしょうか。それとも、これをもとにさまざまな角度からどれがよりよいものになっていくのか、模索していく一つの手段になっているんでしょうか。 私は最初からこれをやるありきで実績のあるコンサル会社からお墨つきをもらった、そのようにしか私は感じられません。 次の質問に入ります。 ＰＦＩ導入可能性調査では、市年間負担額が約１億2,700万円と算出されております。この数字は、入場者数を大変厳しく見積もって算出していると説明を受けております。しかし、用地取得費、作品購入費、周辺道路整備費等が含まれておらず、市の年間負担額はそれ以上になるか、それ以下になるかいまだ未知数です。もし仮に年間で１億円から２億円の負担が生じた場合、現在の財政状況から将来にわたり健全と言えるものなのかどうなのかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 現在の財政状況から将来にわたり健全と言えるものかについてお尋ねでありますが、本市の現在の財政状況でありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定をいたしました。実質公債費比率また将来負担比率等の健全化判断比率は、いずれも国の基準を下回っており、県内13市の中においても上位の比率であることから健全な状況であると考えております。 本事業の推進に当たりましては、国の補助金などの財源確保を初め、甲斐市ふるさと応援寄附金や地方創生応援税制、そしてこれは企業版のふるさと納税となりますが、その活用を図るとともに集客性、そして収益性を高める中で財政健全化の維持に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（長谷部集君） ６番、横山洋介君。
◆６番（横山洋介君） ご答弁ありがとうございます。 ちょっと質問をした内容なんですけれども、もう一度お伺いします。 現在の財政状況から、先ほど市長からご答弁いただいた財政状況から１億円から２億円の負担をふやし、さらに交付金の削減も考慮した場合、本当に健全なのかどうか、お伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 輿石
企画政策部長。
◎
企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 普通交付税につきましては、平成32年度の算定から甲斐市としての一本算定による交付となり減額が見込まれますが、平成28年度決算における本市の財政状況は、実質公債費比率7.5％、将来負担比率5.5％であり、自主的な改善努力による財政健全化が必要となる早期健全化基準は実質公債費比率は25％、将来負担比率350％であるため、大きく下回っている状況であります。 将来における財政健全化でありますが、先ほど市長が答弁したとおり、本事業の推進に当たり国の補助金などの財源確保を初め、甲斐市ふるさと応援寄附金や企業版ふるさと納税の活用を図るとともに、集客性、収益性の向上に努めることにより市の負担軽減に取り組み、財政健全化の維持に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ６番、横山洋介君。
◆６番（横山洋介君） ご答弁では、健全ということでよろしいんでしょうか。今まで保坂市長は、財政難と言って、いろいろなものを切り詰めてきて、財政健全化に努めてまいりました。それにもかかわらず、なぜこの事業を行うのか、私は疑問に感じております。この事業はかなりリスクの高い、将来的に市の財政の重荷になる可能性があるのではないかと、私は危惧しております。私たち、そして次の世代に重荷にならないように慎重に進めていただきたい事業でもあります。 甲斐市総合計画審議委員会においても、平成29年度第３回、４回は、特にこの事業に対して経営難のこと、そして来場者数についてなど不安視されるご意見を多々記載されておりました。こういった状況で一旦立ちどまる、こういうことも必要なのではないでしょうか。 さらに言えば、この事業に１億円から２億円簡単に出せるのであれば、市民の皆さんにニーズの高いものに回すべきではないでしょうか。例えば小・中学生の父兄が負担している教材費や積立金の無料化、介護保険料の削減、もしくは中身の充実、さまざまな市民ニーズの高いものが優先的にあります。一例ですが、今回小学校１年生から３年生の国語の教材のみですが、公費で負担となっております。多くの父兄の方々から本当に喜ばれております。こういった市民ニーズの高いものに使っていくべきだと私は考えております。 先ほどから地域の要望ということをおっしゃっておりますが、地域の住民の要望は、緑の空間を残し、事業を継続する、そういう趣旨でございます。市民の皆さんに伺ったらよろしいんだと思いますが、既存の施設をそのまま引き継ぐと9,000万円の経費がかかり、指定管理すれば5,000万円に減額になる。そうであれば地域住民の皆さんにご理解いただき、必要最低限の樹木の本数にして、維持費をできるだけ年間支出が5,000万円から大幅に削減し、継続していくことを選んでいくのか、さらなるお金のリスクをかける可能性はあるが、市のランドマークとして経済波及効果を高め、市の活性化につなげていくことを選ぶのか、福祉や子育て、教育の充実を図るため、緑化センター跡地の購入を諦めることを選ぶのか、そういったことを市民の皆さんに聞いていったらいいのかと私は思っております。 また、甲斐市総合計画審議委員会でも存続の希望を初め、緑の学校や防災公園、市営墓地、商業施設等の多くの意見もあろうかと思います。こういったことを市民ワークショップで検討していくことが必要なのではないでしょうか。 昨年、私の一般質問において、Ｄ２跡地について道の駅などの観光施設というご提案をしたときに、民間の力によってというご答弁をいただきましたが、ここであっても民間の活力としてやってもらえばいいじゃないですか。今回の調査票で、どこの民間事業者も民間単独では参入しないと言っております。なぜか。それはもうからないからです。行政からのお金があるからこそ参入できる、そういうことをおっしゃっています。それを調査票で評価してもらえましたと堂々と言っている自体が私はおかしいと思っております。 また、先ほどから集客性、収益性を高めるということがありましたが、美術館運営となると矛盾を感じます。集客を図ろうと思えば、それだけコストがかかります。コストを削減すれば、集客が図れない、これが美術館運営で多くの自治体が頭を抱えている課題です。経営能力がないから指定管理にという選択を今はしているわけで、山梨県立美術館・文学館はサントリーの子会社が指定管理として運営をしているわけです。 この集客性、収益性について具体的にどのように考えているか、お伺いします。
○議長（長谷部集君） 輿石
企画政策部長。
◎
企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 ご指摘のありましたとおり、単純に美術館経営という側面からいたしますと収益性だけでは難しい部分がございます。本事業におけるテーマとして、皆様からいただいた活用アイデア等をもとにパーク・アンド・ミュージアムの両方から相乗効果が見込める、ボタニカルアート、植物画に着目し、一体的な施設整備を検討してきたところでございます。類似の施設とは一線を画し、他の施設とは差別化した施設整備を図るとともに、山梨県立美術館や市内ワイナリー施設など市内外の観光施設と広域的な連携を図りながら、集約性や収益性を高めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ６番、横山洋介君。
◆６番（横山洋介君） ちょっとその集客性、収益性のところがよくわかりませんが、この事業で私は何が欠けているのかずっと考えてきました。何が欠けているのか、それはビジョンに重みがない、そこなんだと思っております。また、数字的なものがないので、描けないとおっしゃるかもしれませんが、しかしこの事業を行うのに市民によりよい生活環境が提供できる、より生きる力を注ぐことができる、市民のためにそういう強い思いが全く感じられません。コンサル会社への委託したぺらぺらのものではなくて、これを実現させたいのであればそういったものがなければ、市民からの支持を得られないと、私はそう思っております。 次の質問に入ります。 山梨県緑化センター跡地の活用については、地元から強い存続要望があり、アイデア募集までしたわけですから、この調査結果を地元を初め多くの市民に幅広く説明する必要があると思われます。今後の事業化方針及びスケジュールについてどのように考えているか、お伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 今後の事業化方針及びスケジュールについてお尋ねであります。 横山議員の質問に際しまして、私も聞いておるんですけれども、議会改革の中で一問一答になっているので、一問一答に区切って質問していただかないと、解釈、理解、答弁にミスが出てしまうので、長々いろいろ言われて。だから分けて、先ほどの前段の質問については３つぐらいに分けて、ご指摘して、答弁をさせてもらうといいんですが、ちょっと専門的な文言で流されてきているので、一問一答だから一つ一つのやりとりをしていくということが改革的であり、そしてお互いに理解しやすいというふうに思うので、ぜひできたら、そういうふうに質問の項目を整えていただけたらと思います。 それから、私どもは、私たちの土地の中にあのような広大な緑化センターがあって、それを県がもうやれないと、運営できないと。それを、では私どもも県がこれがやるべきだと提案したんだけれども、いや、県はもう手を放すと。それで、甲斐市でこれを受けてくれないかという立場に立って、じゃ、それをどうするかと。そうしたら、県のほうでもサッカー場にしたらどうかとか、ある外野の方たちは不動産屋さんに売って、分譲地にしたらどうだとか、ある人はそのまま、あのままにしておけばいいじゃないかと、そしてそこへ市民が集まってくれればいいんじゃないかと言うんだけれども、そういう公園はほかにも私どもあるんですけれども、そのままにしておいて、ただ管理しているだけだと、人は来ないんですよね、はい。それを維持していくには、これから今後どうしていったらいいかと。特に山梨県知事さんが100万人人口を訴えながら、それが80万になる、80万欠けていくというときに、交流人口もふやすとなると、私たちはここの立地条件を生かした、例えばＪＲが将来はリニアが来るとか、そういう立地条件と、そしてこの基盤整備を順次甲斐市もしていきますけれども、そういうところを活用して、人が、そして今外国からも多くの観光客が来ていると。せっかく東京や横浜へ来た人たちを近くの山梨へ誘導するには、何かを求めなきゃいけないという立場に考えると、それらを導入していることをＰＦＩで民間の、これからもまだ検討はするんですけれども、そういった力もかりたりして、行政が新たなものに向かっていかないとならないと思います。 例えば、20号で新たにアマノさんが出店しますけれども、あそこの土地が買えたら道の駅とかすると山梨県の盆地の真ん中でいろいろなショッピングできるものができると思うんだけれども、あの土地にはちょっといろいろありまして、甲斐市が公共として手に入れるような状況ではなかったので、そういうところこそ民間にお願いすると。民間にできないようなところをよりよいものに山梨県の中へつくっていくということも必要で、県外から観光客が来るとしても、観光地も今ない山梨ですね、もう決まりきったところで。それ以外に、今、笛吹市のほうでも新たな観光施設をつくることが始まっております。そういったものと一緒にルート上に乗せていけるようなことも考えると。冒険ではあります、ご指摘のとおり。確かに、心配はしております。ですが、そういうものを前向きに提案をどんどんしてもらって。横山議員さんの場合は、大変心配してくれているということで、そういうことも尊重させていただきながら、なお、考えていきたいと、こんなふうに思います。 答弁のほうですが、今後のスケジュールについてですが、この事業につきましては、施設の存続を求める地域住民からの要望をきっかけに市民の皆様から活用に向けたアイデアをいただきながら、事業実施に向けた検討に至った経過がございます。したがって、議員さん方にもどういうふうに利用したらいいかという意見ももらったり、うちの職員からもらったり、市民からももらって、そういうものを集約していった中に含まれたものの回答がこういうふうになってきているので、これらも載せてということであります。 だから、日常においては、ぜひご意見をどしどし担当課へいただいて、横山議員の考え方、そうしたビジョンというものを組み入れていけるということは必要だと思います。 検討結果につきましては、引き続き議会及び市の総合計画審議会等で意見をいただくとともに、今後、地域住民の説明会や広報紙、またウエブサイトを通じて、広く市民の皆様にも通知してまいりたいと考えます。 また、ＰＦＩ導入可能性調査につきましてですが、事業着手から完成までおおむね３年程度の年数を要することから、事業手法や財源の確保等の課題に取り組みながら、今年度早期に具体的な事業化方針を明確にするとともに、事業実施に向けた必要な予算措置を講じてまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） ６番、横山洋介君。
◆６番（横山洋介君） ご答弁ありがとうございます。 今の市長のご答弁の中でいろいろあるんですが、まずちょっとお伺いしたのは、今ビジョンが決まりましたよね。フラワーパーク・アンド・ミュージアム、これはこれを基準として進めるんで、これ以外のご提案をのんでくれるんですか、どうなんですか。
○議長（長谷部集君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 原案として今そのフラワーといえば、いろいろなフラワーもあると思いますけれども、それは多くの皆さんが、国民あるいは世界的にも好まれるフラワーパーク、そしてその美術館とすれば、どんなものを入れていいかということの検討ですと、参考意見をどんどん出してもらえれば、それをまた図れると思います。
○議長（長谷部集君） ６番、横山洋介君。
◆６番（横山洋介君） だから、前のほうでも質問いたしましたけれども、日本総研の案が１案だということが僕はちょっと納得がいかないんですよね。2,000万円の委託金を使って、それは市民のアイデアだったり、議会から、また市の職員の方から合計105点のアンケート結果の中からこういったものを決めていったんでしょうけれども、ほかに使える事例はなかったのか。日本総研といえばいろいろな事例を出しているところですので、そういった提案が欲しかったんですが、そのためにどのような日本総研さんに提案をされたのか、どういうものを出してほしいかというのをされたのか、そこを聞いたんですが、先ほどちょっとわけのわからない答弁をいただいたので、もう一度そこについてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 輿石
企画政策部長。
◎
企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 重複した答えになろうかと思いますが、まず日本総研が基本にしてこのコンセプトを決めるに当たって、まず事業の背景、立地特性、次に上位関連計画、市の関連計画、そして３つ目としまして活用のアイデアということで、これは市民、議員さん、また職員からいただいたアイデア、次に集客性、収益性とこの４つの大きな項目の中から専門家が分析調査をした中で、このフラワーパーク・アンド・ミュージアムの構想が出てきたというように私が理解をしておりますが。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ６番、横山洋介君。
◆６番（横山洋介君） これですね、この調査票にも書いてあるんですけれども、そもそものこの始まりというのが、僕はちょっと疑問を感じるところがあるんです。ルドゥーテのバラの版画を市に寄贈されたところからこの話は全て始まっているんだなと思っております。このルドゥーテの作品が市へ寄贈されたのが、平成28年12月に行われた定例議会で保坂市長から紹介され、施政方針の中で保坂市長はこうおっしゃっております。「先日バラの絵画の寄附をいただきました」、中をちょっとはしょりますけれども、「寄附いただいた作品は19世紀のバラの版画の初版であり、多くの作品の中でもベスト３に入る人気の作品だそうです。このようなすてきな作品を寄贈いただいたこともあり、何かまちづくりの活用ができればと考えているところであります」ということを保坂市長はおっしゃっております。 そもそもこのルドゥーテの絵の寄贈をしていただいた方は、一般社団法人日本ルドゥーテ協会を平成27年５月に設立しており、その翌年、本市へこの絵画を寄贈いただいたと。本市の広報「甲斐」によると、300万円相当の絵画だということです。 ここのルドゥーテ協会に関しては、ルドゥーテのボタニカルアートの世界を１人でも多くの日本の方に知っていただく、これが協会の設立目的です。今回の事業内容とこのルドゥーテ協会の考えがそのまま形になっているのが、私は強く何かを感じております。これを聞いた方々がどのように思われるかは、私はわかりませんが、私のちょっと調べた中だと公営の美術館のあり方ということについて、研究結果が公表されています。 その一部を要約しますと、2001年以降の６年間に開館した公営美術館は44館あるそうです。設置の経緯は約６割以上が行政主導型となっており、市民要望型ではない。また44館の約４割が作品の寄贈をきっかけに建設が始まっている。全てではないが、行政主導の場当たり的なものであると考えられる。設置の段階で市民の支持が得られなければ、後々の運営費にも市民の理解が得られず、削減していくことにつながる。これは美術館運営にとって危機的な状態とも言える、こういう研究結果も発表されております。 そのために、私はこの美術館というものに、それにフラワーパークというものを掛け合わせて、相乗効果をしたいということなんですが、そういうことを考えると僕はちょっと場当たり的過ぎて、もうちょっと、この後ちょっとお話ししていきますけれども、市民ワークショップというのをちゃんとやっていかなきゃいけないのかなと。午前中、清水和弘議員からの答弁で、地元説明会は当該の自治会役員だけということが答弁がありましたが、そういうことではなくて、多くの市民を巻き込んで、この問題に対して対処していくことが僕は望ましいと思いますが、そのお考えをお願いいたします。
○議長（長谷部集君） 輿石
企画政策部長。
◎
企画政策部長（輿石春樹君） お答えいたします。 本事業につきましては、委員会等を通じて議会の皆様にお示しするとともに、産学官金労言の幅広い分野と市民の代表により構成される甲斐市総合計画審議会においてご意見をいただいているところでございます。 今後は、地域住民の皆様への説明会等を開催しながら、さまざまな機会を通じて広く市民の皆様に情報発信を行い、事業の周知を図るとともに、引き続き審議会におきましても委員の皆様からご意見をいただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） ６番、横山洋介君。
◆６番（横山洋介君） 確かに、市民の皆さんの活用をアイデアとして応募いたしております。先ほども言いました市民から11件、議会から３件、職員から91件、合わせて105件のアイデアを募集して、今回のこの調査書をつくっているはずなんです。しかし、市の負担額のことまで考えて、皆さん応募をしたわけではありません。そこまで考えていらっしゃるのかどうか、市民の要望と振りかざしていらっしゃるんだと、私はそういうふうに思っております。本当に市民の方々がこの緑化センター跡地について、どういうふうなものをつくっていきたいのか、ちゃんとワークショップをつくりながら、皆さんで考えていくことが僕は必要だと思っています。 以上をもちまして私からの一般質問を終了いたします。ありがとうございます。
○議長（長谷部集君） 横山洋介君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 21番、小浦宗光君。
◆２１番（小浦宗光君） 21番、小浦です。 ただいまの山梨県緑化センター跡地につきまして、関連質問をいたします。 市長の最初の答弁におきましても、県は施設の維持管理に多額の費用を要することから施設を廃止したという説明がありました。県では、明野のフラワーセンターにつきましても維持管理に負担が大き過ぎるということで、桔梗屋へ指定管理に出しまして、ハイジの村になりました。 また、笛吹市におきましては、平成27年に三船敏郎記念館戦国ミュージアムを建設する計画がありましたが、維持管理に金がかかり過ぎる、また経済効果も見込めないということで、議会でも反対し、中止となりました。とりあえず土地だけ取得しましたが、使用方法はまだ検討中であります。さらに、南アルプス市の完熟農園も廃止となりまして、財政の大きな損失でありました。 今度は、甲斐市におきまして、活性化とか観光の目的で同じような問題が出てきました。 ただいまの答弁では、民間のノウハウを取り入れて、収益性を重視した他の施設と類を見ない施設として整備をすることで地域活性化が図られるという説明がありました。 しかし、この事業の市の負担額は、国庫補助金や合併特例債などを活用しましても、今後20年間、平均１億2,000万円以上かかるということであります。これは毎年、市の一般財源の支出が１億2,000万円以上かかるということであります。集客性、収益性の高い事業ということでありますが、それでは何年ぐらいたったら、この莫大な歳出の赤字が返済できる計算になっておりますか、伺います。
○議長（長谷部集君） 輿石
企画政策部長。
◎
企画政策部長（輿石春樹君） 関連質問についてお答えをさせていただきます。 財政健全化につきましては、現時点ではＰＰＰ、ＰＦＩ等の手法や用地取得費、作品購入費、周辺道路整備等の初期投資を含めた総事業費が現在はまだ算出できていない状況でございます。施設建設後の実質公債費比率や将来負担比率等の財政健全化比準は、明確に数値が今つかめない状況でございますので、先ほどより答弁をさせていただいておりますが、現時点では財政健全化の維持に努めるという回答しか今できない状況でございます。 また、その全体の事業費等が出た段階で、また議会の皆様にはご報告をさせていただいて、ご意見をいただいていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） そのほか関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、関連質問を終了します。 以上で、６番、横山洋介君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。
△休憩 午後２時２４分
△再開 午後２時３９分
○議長（長谷部集君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△保坂芳子君
○議長（長谷部集君） 通告９番、保坂芳子君。 22番、保坂芳子君。 〔２２番 保坂芳子君登壇〕
◆２２番（保坂芳子君） 22番、公明党、保坂芳子でございます。 それでは、議長から許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、１問目ですが、被災者台帳「被災者支援システム」の導入についてお伺いいたします。 被災者台帳とは、災害が発生した場合、被災者の援護をスムーズに実施するための基礎になり、災害対策基本法第90条の33第１項では、市町村の長が作成することとされています。被災時に迅速かつ的確な状況把握、対応が求められますが、県内でも18自治体、全国では910自治体が導入している状態でございます。 被災者台帳の先進事例の一つの被災者支援システムは、全国の地方公共団体に無償で公開提供されています。住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳をつくり、罹災証明発行、支援金・義援金交付、救援物資管理、仮設住宅入退去など必要情報を一元的に管理でき、効率化が図られ、被災者支援業務の正確性、公平性が保たれます。また、要援護者管理システムも同時に導入できるので、各端末で名前を入力すれば、被災関連情報を瞬時に探し出せます。確認や照合をしなくても済みます。 しかし、いつ災害が起きても運用できるようにするには、住民基本台帳データを連結し、毎日更新する仕組みを構築する必要があります。職員の意識改革、システムの具体的な操作方法の研修訓練が必要です。さらに、家屋データの連携、地理情報システムの導入も連動できます。甲斐市でも早急に導入すべきでありますが、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 保坂芳子議員から被災者台帳「被災者支援システム」の導入についてご質問をいただいております。 以前より質問をいただいているところもありますが、その有効性や重要性から本市においても必要なシステムと認識をしているところであります。 しかしながら、経費面や運用面においてさまざまな課題があることから導入に至っておりませんが、既に導入している市町村の実情等を調査研究しており、今後、本市に適したシステムについて庁内外の関係機関と協議をし、導入に向け進めてまいります。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ご答弁ありがとうございました。 今、ご答弁の中にも導入に向けて進めてまいりますという明確なご答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。 二、三ちょっと質問をさせていただきます。 被災者支援システムの必要性はあるというご認識でありますが、市で導入しようとしていているシステムの概要ですね、これを簡単に説明していただきたいと思います。
○議長（長谷部集君） 三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） 再質問にお答えいたします。 導入を検討しておりますシステムにつきましては、ご質問のとおり被災者台帳を管理し、罹災証明等の発行はもとより、避難所入退所の情報、救援物資等の入出庫、仮設住宅の管理、被災者支援状況の総合的な管理が可能な機種を考えておるところでございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 私も西宮のほうには行ってきて、何回もこの質問をしているわけでございますが、次に、甲斐市の現在の災害時の業務支援等のそれぞれの情報管理についてお伺いいたします。各業務のデータ管理の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 現在、本市では、地域防災計画の応急活動体制に従いまして、罹災証明は税務課、仮設住宅につきましては建設課、支援物資管理につきましては農林振興課、被災者や避難所の管理につきましては市民部が対応することとなっておりまして、それぞれ既存の情報などによりデータ管理を行うこととなっておるところであります。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ありがとうございます。 こういった被災した場合の必要なデータ、これが多くの部にわたり、現在はそれぞれの部が管理しているということだと思います。 それでは、それらの情報一元化にはどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 再質問で答弁いたしましたとおり、現状では各課において既存情報などにより対応いたすこととなり、一元化はされておりませんので、総合的な管理が可能となる支援システムの早期の導入に向けて進めておるところであります。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 早期導入のご答弁をいただきました。ありがとうございます。 それでは、被災者支援システムの導入に当たりまして、いろいろ今まで検討してきて、なかなか決まらなかったということなんですが、２機種あり経費とか運用面にいろいろな課題があるというお話も今あったわけですが、どういう課題なのかお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 現在、市場での被災者支援システムにおきましては、大きく分けますと、ＮＴＴ型とご質問でありましたとおり
兵庫県西宮市が開発いたしましたシステムの２機種に大別されるところでございます。双方とも支援システムの基本的機能は備わっております。 ＮＴＴ型につきましては、導入経費、それから保守料等ランニングコストが高額でありますが、山梨県も導入いたしておることから連携が可能となるものであります。 西宮型のシステムは、システムソフトは無償でありますことから導入経費は比較的安価になると思われますが、市のシステム等の連携などに課題が予想されます。 そのようなことから、市長答弁にもありましたように、今後、市内外の関係機関と協議をいたしまして、導入に向けて進めてまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 備えあれば憂いなしということで、これは行政にしかできないことであります。幸いなことに、今まで大災害に見舞われずにきょうを迎え、こうした質問ができることを、よかったなと私は思っているわけですけれども。 本当に私が何回も言うという理由なんですけれども、しつこく言っている理由なんですが、もし大災害が起こって、もしうちを失ったと。その住民が生活再建に向けてどうしても必要なものが罹災証明と言われるものです。これは行政から発行されるものですが、これは被災を受けた方からの申請を受けて、市区町村長がそのうちの被災状況、例えば全壊であるとか大規模半壊だとか、半壊だとか、または一部損壊、こうしたものを証明するものであります。これは保険金の請求でありますとか、支援金の申請、固定資産税の減免などに必ず必要になってくるものでありまして、例えば3.11の石巻市では６万戸以上が被災したわけなんですが、この罹災証明の申請を受けるのに１か月かかったということです、申請を受けるのに。それは何でかというと、やはり別々なものがあって、それを統一するのが大変だったからなんですが。 この罹災証明書の発行に何で時間がかかるかというと、発行を受ける世帯が被災時に住民であったこと、これは住民基本台帳ですね。それから、この世帯が住んでいたうちが存在したこと、これは固定資産税業務に利用する家屋台帳ですね。そして、最後にこの世帯の住んでいたうちが実際に被災している、この証明、この３つのデータがそろわないとその証明書が出せないということで、やはり一番最後は被災したときにしか出せません。でも、前の２つはやっぱり日ごろからすり合わせをして、ちゃんとできていれば、すぐに出すことができるという、スムーズにいくということで、これがいざという時に力を発揮するということです。これから先、20年、30年、40年、全く災害がなくていくかもしれませんけれども、でもあしたかあさってかということもこれも誰も言えないわけなので、やはり非常にもう本当に早期に用意をしていくことが今非常に私は甲斐市においても必要だと思います。 県内でもこれは用意したと。しかし、何かちゃんとしていない、この更新をしていない、そうするといざというときは使えないので、このデータのその管理を毎日しなきゃならないというところに一番大変なんですが、自動でできるようなシステムにも今は開発されているということなので、ぜひどちらをやるかということはそれは今から考えていただくことなんですけれども、お金がかからないでできるんだったら安いほうがいいかなと思いますので、ぜひ全職員がこのことに関心をまず持っていただけるように、そして早期にこれを実現していただけるようにお願いしたいと思います。 次、よろしいですか。
○議長（長谷部集君） はい、続けてください。
◆２２番（保坂芳子君） じゃ、次に２番目の質問に移らせていただきます。 食品ロスゼロを目指してということで質問します。 食べられるのに捨てられる食品ロスというのは、年間646万トンと推計されています。もったいないというのが日本の精神なんですが、家庭での取り組み、消費者の意識を変える必要がある事柄でございます。 最初に、甲斐市の食品ロスの取り組みの進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 食品ロスへの取り組み状況についてお答えします。 本市におきましては、山梨県県民生活センターの出前講座制度を利用し、食品ロスの現状や削減に向けての取り組みについて学ぶ消費者講座を公民館や児童館等で開催しており、昨年は自治会連合会竜王支部の研修会においても実施したところであります。また、食生活改善推進員が中心になって開催している食育教室や栄養学習会を通して、家庭でできる食品ロスを減らす工夫について学習する機会を設け、作成したパンフレットを使用しながら幅広い年齢層の市民に対し食品ロスに関する啓発活動に取り組んでおります。 加えて、市社会福祉協議会に委託している甲斐市パーソナルサポートセンター事業において、市民や事業者から提供を受けた食品を生活困窮者へ提供することで、食品ロスの削減にもつながっております。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 答弁ありがとうございます。 消費者講座、それから自治会連合会竜王支部の研修会、食改推の食育教室、栄養学習会、そして甲斐市のパーソナルサポートセンター、こうしたたくさんの事業を甲斐市の中でも展開しているということがわかります。これについて再質問します。 子育て健康部として、第３次健康増進計画、第２次食育推進計画にこれをどう取り入れ、実践したかについて伺います。
○議長（長谷部集君）
小宮山子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えをいたします。 本計画では、第８章の快適情報の項目に食品ロスについて掲載し、日本の食品ロスの現状や家庭でできる食品ロスを減らす工夫を掲げております。実践として、食生活改善推進員が主催する地域での学習会等において作成したパンフレットを活用し、日常的に食材を買い過ぎないこと、また使い切る工夫や冷凍保存をうまく活用する方法などを具体的に周知し、１人でも多くの人が食品ロスについて意識を持てるよう取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） パンフレットなども具体的に作成し、計画もきちっとあるようでございますが、せっかく作成したパンフレットを食改推だけではなくて、できれば全世帯のご家庭のご婦人がわかるような方法、ＰＲの仕方も今後研究していただきたいと思います。 それでは、２番に行きます。 教育施設の給食、食育、それから環境教育を通しての食品ロスの啓発、これを進めるべきではないかと思いますが、ご答弁お願いします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 生山教育長。
◎教育長（生山勝君） 教育施設の給食や食育、環境教育を通しての食品ロスの啓発についてお答えをいたします。 本市の小・中学校では、給食だよりや給食時の放送等を通じ食べ物を大切にし、食べ物の命に感謝する気持ちを持ち、もったいないという意識を大切に残さず食べる心を育んでいるところであります。また、中学校では、家庭科の食生活と環境とのかかわりの学習の中で食育の一環として食品ロスについても学習しております。 今後も本市教育委員会といたしましては、環境省の学校給食の食べ残しを減らす事業の始め方マニュアル等を参考に食育及び環境教育の充実に努めるとともに、食品ロスの多くは家庭から廃棄される食品であることから、家庭への給食だよりなどを通じ食べ物の大切さについて情報発信し、食べ残しの削減を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ご答弁ありがとうございます。 今の教育長の話の中で、学校給食の食べ残しを減らす事業の始め方マニュアルと、何か新しいネーミングのものが環境省から出たということでありますが、これについてちょっと内容をお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えをいたします。 学校給食の食べ残しを減らす事業の始め方マニュアルとは、環境省が平成29年度に作成したものでありまして、食品ロスの削減には食育、環境教育の促進を含めた学校での取り組みが大きな啓発効果を持つとの考えのもと、教育現場において食品ロスを削減する取り組みを進めるためのマニュアルを作成したものであります。 マニュアルでは、取り組みの成功ポイントや事業にかかわるコスト、関係部署の役割分担なども示し、学校給食の食べ残しを減らす取り組みが進めやすいような手引きとなっているものであります。 以上であります。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） マニュアルの中に、学校給食３Ｒというのが入ってありまして、それによりまして非常に効果が出て、子供の食べ残しもかなり減る。そして、その効果が家庭まで影響する、そんなことがあるようなんですけれども、この学校給食３Ｒについてどんな取り組みなのか、また取り組むことが甲斐市であるのかお伺いします。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 マニュアルでは、ごみを減らすリデュース、繰り返し使うリユース、分別して再利用するリサイクルの３つのものを３Ｒと呼びますけれども、取り組み事例や学校給食の食品ロス削減の取り組み事例などが紹介されております。 今後、平成29年度に３Ｒ促進モデル事業自治体に指定されました甲府市の取り組み状況や課題等について情報収集するとともに、食品ロス削減に向けた取り組みについて調査研究してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） よいものであれば、ぜひ甲斐市でも取り入れて、やっていただきたいと思います。 次に、消費者、それから事業者に対する学習について伺います。 食材の有効活用、それから飲食店での残さず食べる運動などこういったものを市のほうから市民、事業者への一体の食品ロスの削減の取り組み、こういったものを市から発信できないかどうか、それについてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 消費者や事業者に対する取り組みについてお答えいたします。 先ほど、取り組みの状況でお答えいたしましたが、市民に対しては消費者講座や食育教育、栄養学習会等を通して、継続して啓発活動を行い、市民へ働きかけを行っていきたいと考えております。加えて、啓発リーフレットや削減家計簿手帳などを窓口に設置し、広く啓発を行います。 事業者に対しましては、パーソナルサポートセンターへの協力のほかは具体的な取り組みができていないことから、市民、事業者及び行政が協力して、削減に向けて取り組む方法を研究してまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ありがとうございます。 今まで、１番、２番、３番と消費者、そして事業者、学校の取り組み、こうした観点から食品ロスゼロ、これを目指してについてお伺いしました。 市としての今後の食品ロスの削減の全体的な取り組み、これに対しての取り組みがありましたらお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 小田切
生活環境部長。
◎
生活環境部長（小田切聡君） お答えいたします。 現在、食品ロス削減に向けての取り組みについては、生活環境部、子育て健康部、福祉部、教育委員会などおのおのの部で取り組んでいる状況であります。 今後に向けての取り組みについては、各部が連携し、協議し、行政、市民及び事業者が協力し、一体となる取り組みを研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ありがとうございます。 取り組みを研究し、そして実現してまいりたいと、そういうふうにお願いしたいと思います。 ここまでは、食品ロスゼロを目指した取り組みですが、この４番から次に甲斐市の食料支援についてお伺いしたいと思います。 まず、災害備蓄食品、これを消費期限前にパーソナルサポートセンターへ寄附したらどうかと思いますが、その実態と現状を教えてください。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 災害備蓄の食品を消費期限前にパーソナルサポートセンターへ寄附してはどうかのご質問ですが、現在、市が備蓄している災害備蓄食品は、消費期限前に保育園やパーソナルサポートセンター等に提供するほか、市のイベント等で利用するなどして有効活用をいたしております。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ありがとうございます。 それでは、実際、社協のパーソナルサポートセンターのほうに提供しているものはどういったものがあるか、お伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 三井総務部長。
◎総務部長（三井敏夫君） お答えいたします。 平成27年度に設立されました社協パーソナルサポートセンターへは、これまでカロリーメイト、粉ミルク、龍王源水などを提供いたしました。 今後も消費期限前の迫ったアルファ化米など備蓄食品のうち、センターの希望をお聞きする中で、引き続き提供してまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 無駄のないように、ぜひ利用活用をお願いしたいと思います。 次に、５番ですが、生活困窮者自立支援制度によりまして、改めて自治体から受託を受けて事業を進めるといったことがあるようですが、本市では何ていうんですか、食べ物を提供するというこのことに関して食料支援、これについてどういう状況なのか、県下発信がフードバンク山梨と連携しているようですが、このことについてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 生活困窮者自立支援制度による本市の食料支援状況についてお尋ねであります。 本市では、生活困窮者対策の一環として平成27年度から敷島保健福祉センター内へ、甲斐市パーソナルサポートセンターを設置し、事業者や市民等から提供を受けた食料等による生活支援を独自に行っております。 この事業は、甲斐市社会福祉協議会に委託し、実施しており、事業開始３年目となりました。平成29年度は、事業者や市民等からの提供件数が前年度の392件から444件へ増加した一方、総重量では前年度の約4.3トンから3.6トンへ減少したものの、157名、228回、約3.4トンの支援を行っております。 今後も市民の皆様や事業者からのご理解、ご協力をいただき、生活困窮者への食料支援を実施してまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ご答弁ありがとうございます。 お聞きしますと、積み上げてきたものが非常に大きいなというふうに思います。 私もこの食料支援というと、フードバンク山梨というのが頭に浮かぶんですが、甲斐市の場合は、パーソナルサポートセンター、これでやってきたと、体制が違うんですよね。どうしてなのかなと思い、いろいろ聞いてみたんですが、いろいろあったということもお伺いしましたが、この自治体独自でこういうふうにやってきていること自体も非常に大事なことなんではないかなと最近思っております。どっちがどうかということは、ちょっともっともっと研究してみないとわからない状況なんですが、でも、いずれにしましてもこうやって自分の自治体で食料を集めて、それを生活困窮者のほうにしようというこういうのというのはすごくいい試みを、大変だったけれども地道に積み上げてきた、そういう実績があるなということを非常に感じました。期待したいと思います。 次に、食料支援の必要性の点から別な点からちょっとお伺いするんですが、先日、子供の生活アンケート、これをいただいたわけなんですが、甲斐市の保護者が、それは一定の保護者ですが、子ども食堂、それから食料支援を求めています。家庭での食品ロスをなくす一方では、子供への食料支援も求められているのが実態であると思いますが、どのようにお考えであるか伺いたいと思います。
○議長（長谷部集君） 三澤教育部長。
◎教育部長（三澤宏君） お答えいたします。 昨年７月に、県と市町村が連携して実施しました子供の生活
アンケート調査によりますと、本市の貧困線に満たない世帯では、利用したい支援としまして、子ども食堂や無料の食料支援が高いニーズであることがわかります。また、学校では夏季休業中など給食の提供がないときに、子供の食生活が心配な家庭が見受けられることも感じております。 本市教育委員会としましては、子供の生活
アンケート調査の結果等を踏まえまして、福祉課、子育て支援課などの関係課と連携し、子供や保護者のニーズに沿った有効な支援が行えるよう、検討を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（長谷部集君） 本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 現在、子供に限定した事業ではありませんが、社会福祉協議会へ委託しておりますパーソナルサポートセンター事業において、生活困窮家庭を対象に食料支援を行っております。 しかしながら、支援を求めている子供へ食料が行き届いているか懸念される部分もありますので、学校と連携した取り組みやニーズに対応できるだけの人材及び食料の確保などについて関係課などと検討してまいりたいと考えております。 また、子ども食堂につきましては、市内で類似した取り組みを行っている方が複数いらっしゃいますので、詳細な実施内容を確認するとともに、連携した取り組みが可能かなど調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ありがとうございます。 生活困窮者に対応していたこの枠を広げて、この子供の貧困にまで取り組むというのがこれからの取り組みなんではないかなと思うんですが、もう各部がやっぱり連携して対応する必要性を今のお二人の答弁からも非常に感じるわけなんですが。 さて、６番に行きたいと思いますが、行政と連携した地域密着型の食料支援が望まれるが、甲斐市の場合、予定されているパーソナルサポートセンター自体の事業検討をすると言われているんですが、将来に、この中身についてお伺いしたいと思います。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） サポートセンターの事業検討についてお尋ねであります。 当初より、甲斐市パーソナルサポートセンターは事業開始の平成27年度から平成31年度までの５年間を市委託事業による実施期間とし、平成32年度からは甲斐市社会福祉協議会の独自事業として実施する方針といたしております。 このことから、社会福祉協議会が策定しました第２次甲斐市地域福祉活動計画においても、平成31年度で事業自体の見直し検討を行う位置づけとしているとともに、支え合う地域福祉のためのボランティア養成も引き続き実施し、事業のさらなる充実を図っていく計画となっております。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ご答弁ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。 このパーソナルサポートセンターの事業見直しが大きくされるようであります。大きく言うと市の委託事業だったんだけれども、それが独自の事業になるということであるんですけれども、今さっき申し上げましたフードバンク山梨だとかＮＰＯ法人などは、４月施行の先ほど申し上げました生活困窮者自立支援制度によって食料支援のボランティア活動が大変であると。要するに、市が委託してくれないみたいなそういった部分が今出ていて、大変だということを聞いております。 今、甲斐市は市の委託事業ですが、これが社協の独自事業になるという話ですね。今後どうなるのか、計画というか私は心配をしているわけなんですが、お伺いしたいと思います。
○議長（長谷部集君） 本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 平成27年４月からセーフティーネット対策として生活困窮者自立支援事業が本格実施され、市長の答弁にもありましたとおり、本市では事業開始の平成27年度から５年間は事業の立ち上げから軌道に乗るまでの期間と位置づけ、市の委託事業として実施いたします。 また、平成32年度以降は、全国社会福祉協議会が掲げる生活困窮者自立支援制度の着実な推進の一環として、甲斐市社会福祉協議会の独自事業として実施していく方針から現在、社会福祉協議会では、事業ボランティアの養成などにも取り組んでいる状況にあります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 先ほど、行政と連携した地域密着型の食料支援、これが望まれる、これが理想だというふうなことを聞いているわけなんですね。それからしますと、非常に理想の形を行っているのかなと思うわけなんですが、ちょっと不安も残るんですけれども。 今、実はこの今回国会で、食品ロス削減推進法案、この成立を目指しています。法案は、食べられるのに廃棄される食品ロスの削減に国民運動として取り組もう、そういう内容です。また、この法案の中では、食品を集めて、生活困窮者たちに提供するこのフードバンクの活動、だからこの中に社協の活動も入ってくれればいいなと思うんですが、こういった活動の支援、これも盛り込まれております。公明党の竹谷とし子参議院議員が推進しているわけなんですけれども、本当に早くできれば今国会で成立してもらいたいと私も思っているわけでございます。 重なってしまいますが、先ほど申し上げましたように、社協の独立した事業としてやっていけるということでこの事業が今独立しようとしているわけなんですが、この今後の法案の成立とあわせて検討いただきまして、子供への食料支援、それから子ども食堂も含めまして、安定した食料の供給ができるように、ぜひご検討をして、一番いい方向に行っていただきたいと思います。 以上で、この質問を終わります。 次、よろしいですか。
○議長（長谷部集君） はい、続けてください。
◆２２番（保坂芳子君） それでは、３番目の発達障害の早期発見について質問させていただきます。これも何回も質問させていただいております。 発達障害に対する支援体制、これは全国的に見ても整いつつあると思いますが、甲斐市においての取り組み、支援体制のその後をお伺いいたします。 対人関係、それから集中力に課題のある発達障害は、学習支援、生活訓練を併用することが必要になりますが、早期に発見することによって、自立の道を歩めることも少なくないと言われております。昨年質問した点も含めてお伺いいたします。 １番として、早期発見のため巡回派遣事業をしているということですが、その成果はどうか、また全員に実施しているのかどうかをお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、発達障害の早期発見について巡回派遣事業の成果についてのお尋ねです。 本市が実施している巡回派遣事業は、福祉課、健康増進課、子育て支援課、学校教育課、障害者基幹相談支援センターで構成するすこやかサポート会議を主体とし、市内の公立及び私立の保育園、幼稚園から発達障害に対し気になる子供または保護者からの相談等を受けた子供を対象に実施しております。 平成29年度では11園より39名の子供について相談を受け、巡回派遣事業を実施した結果、臨床心理士から５名が早期療育の必要があると判断され、うち３名が保護者の理解が得られ、専門機関等の受診を開始しているところです。 なお、保護者の理解が得られなかった子供につきましても、引き続き保護者に対し療育の必要性を伝えてまいります。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ご答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 巡回派遣事業が有効に利用されて、成果も出ているというお話を伺いました。平成29年では、11園から39名の子供の相談があって、そのうち５名が早期療育の必要があると判断されたが、３名が保護者の理解を得て、専門機関で受診を開始していると。その39名のうちのその残り36名、この後のフォローについてはどうなっているか、お伺いします。
○議長（長谷部集君） 本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 早期療育の必要があると判断されたものの、保護者の理解が得られない２名につきましては、市長答弁にもありましたとおり、引き続きすこやかサポート会議のメンバーが保護者へ療育の必要性を伝えております。 また、残り34名につきましては、現状のところ経過観察との判断がされており、保育園等でも注視をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） それでは、次にもう一つ再質問します。 この34名につきましては経過観察、園児ですね。保育園ではどのような対応をしているのか、また引き継ぎはされているのか、お伺いします。
○議長（長谷部集君）
小宮山子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 経過観察となりました園児は、巡回に来た臨床心理士によりアドバイスを受け、各保育園で個別指導の計画表を作成して、園児に合わせた対応をしております。また、学年が上がり保育士が変わった場合につきましても引き継ぎを行い、個別指導計画が生かされるよう、切れ目ない指導、対応をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 私は、実はこの後、対応は保育園で適切にされていると思うんですね。だけれども、療育が必要だという子供さん、必ずいると思うんですね。そこをどんなふうにつなげていくかがこれから課題かなと思って、答弁を聞いておりました。よろしくお願いいたします。 ２番目の質問をいたします。１歳半、３歳児健診で様子を見ると、健診のときですね、言われました場合、その後、これについてはどんなふうに支援しているか、お伺いします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） １歳６か月児健診及び３歳児健診で経過観察となった場合、その後の支援についてですが、１歳６か月児及び３歳児健診において発達障害の疑い等の経過観察となった幼児については、市で実施している臨床心理士による発達相談の教室につなげ、一人一人に沿った育児支援を行い、必要に応じて保育園を訪問して、保育士にかかわり方等の指導も実施しております。また、状況によりまして、専門機関を紹介する等関係機関と連携をしながら早期の対応を図っております。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ありがとうございます。 さらに、この乳幼児健診で要観察になった場合、どのようにフォローしているか、さらにちょっとお伺いさせていただきます。
○議長（長谷部集君）
小宮山子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 乳幼児健診終了後は、必ず出席したスタッフ間でカンファレンスを開催し、経過観察の有無について協議し、一人一人の状況に沿って支援内容、時期、確認の場面を設定いたします。その後、受診者全員の結果を支援システムで管理し、母子保健コーディネーター役の保健師が全体を把握し、調整を行っております。 また、各種母子保健事業開催時には、事前準備として支援システムから情報を出力し、確認することで地区担当保健師のみならず、事業に出席する保健師等スタッフ全員で情報を共有し、支援に生かす仕組みをつくって、機能させているところでございます。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ありがとうございます。 乳幼児から、そして１歳半、そして３歳と就学前に、本当に発達障害に対します対応、かなり細かく親切になってきているところだと思います。 先ほどから出ています臨床心理士の方についてなんですが、この臨床心理士による発達相談の教室のこの実績、教室があると聞いているんですが、この実績についてお伺いします。
○議長（長谷部集君）
小宮山子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 昨年度実施した発達相談の教室の実績は、年間28回実施し、延べ67組が参加しております。現在のところ、事業に必要な予算措置ができておりますが、今後は対象者の動向を見ながら対応を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） 臨床心理士さんの視点というのは、一般の人とは違って、本当に的確な視点を持つので、この相談業務というのは非常に大事になってくると思いますので、今後この点も充実させていただきたいと思います。 ３番目に移ります。 ５歳児健診、前にもちょっと提案したんですが、やっぱり私も何回か考えたんですが、必要だと思うんですね。特に発達障害かもしれないというときには、就学時健診がある前にすると非常にいいなと、やっぱり考えた末にまた言わせていただくんですが、どうでしょうか。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 就学時健診前の５歳児健診の必要性についてお答えします。 発達障害等をできるだけ早期に把握するためには、１歳６か月健診及び３歳児健診とその後の支援体制が非常に重要であり、５歳児健診では時期が遅いと指摘されているところです。 そのため本市では、５歳児健診は実施せず、１歳６か月児健診及び３歳児健診での問診項目を精査する等、保健師の観察の視点を強化し、関係機関と連携しながら発達に関するさまざまな問題の早期発見と早期支援に取り組んでおります。 保坂議員はいろいろ資料を持っていますが、こういうのが何かあって、ぜひ。私もきょう初めてこれ見まして、やはたいぬ君は出ていないけれども、でも何か非常に勉強になりまして、ぜひ若いお子さんをお持ちの家庭にはこのパンフレットを十分生かしていただいたり。これはうちでつくったのかね、担当が。そういったＰＲをして、大変子育てには有効なものもたくさん資料を用意しているようですので、なおＰＲもお願いいたします。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ありがとうございます。 ちょっと５歳児健診は無理だと。もう５歳までには、全員のその発達障害に関するものは全部掌握するんだということだと思います。 次、保健師のスキルアップにＣＬＭを導入したらどうかということを以前に提案したんですが、この検討の結果というかどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 保育士のスキルアップにＣＬＭ導入の検討の提案についてお答えします。 ＣＬＭと呼ばれる子供支援の手法につきましては、幼児期の年齢別に考案されたチェックリストをもとに子供が苦手とする行動や周囲とのトラブル、子供が困っていることを観察し、個別の指導計画を作成するために、三重県のあすなろ学園が開発した手法であります。県内では南アルプス市で導入されており、昨年７月に南アルプス市で開催された研修に本市の保育士が参加した経緯があります。 本市においての導入を考えますと、ＣＬＭを開発した三重県への長期研修の参加及び実践のためには、複数の保育士等の対応が必要となり、さらに専門性も問われることから、保育士への負担増が懸念されます。また、ＣＬＭの目的である障害児の早期発見、早期対応は本市で取り組んでおりますすこやかサポート会議の目的と一致するためＣＬＭの導入はせずに、すこやかサポート会議の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 あわせて本市では、保育士の発達に対する研修も実施しており、今後も積極的な受講に努め、より一層のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ありがとうございます。 これもいろんな諸般の事情により、ちょっと厳しいということなんですが、ただ臨床心理士さんたちが一緒に巡回指導する中で、保育士さんたちのスキルアップというのは自然に今図られている状況ではないかと思うので、これの充実が非常に大事かなと思います。 次に、保護者にチラシ、これを渡したのか、その反応について今市長が紹介していただきましたけれども、それについてお伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 保護者にチラシを渡したのか、反応についてお答えします。 すこやかサポート会議で作成いたしました障害児の早期発見に関するチラシは、園を通じて保護者に配布しているところであります。 その後の保護者の反応ですが、チラシを配布したことにより、若干の相談がありました。今後も保育士及び保護者の気づきのきっかけとして活用とあわせ、すこやかサポート会議と連携する中で対応してまいりたいと考えております。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ぜひ、先ほど市長からもありましたが、この発育・発達についてのチラシ配布、継続していただきたいと思いますが、担当からもう一回ご答弁お願いいたします。
○議長（長谷部集君）
小宮山子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（
小宮山正美君） お答えいたします。 チラシの配布につきましては、平成25年度に園を通じて各世帯に配布をした経緯がございます。今年度当初にも同様のチラシの配布いたしましたところ、保護者からの問い合わせがあったことからも気づきのきっかけとなると思われますので、今後も定期的に配布ができるように努めてまいります。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ぜひお願いいたします。 最後になりますが、身体の発達等は、保健師さん、それから保育士さんでわかるわけなんですが、この発達障害の場合には療育が必要な場合があって、なかなか難しい。先ほど指摘されても２名の父兄の方はやりませんでしたよね、さきの数の中で見えたように。あれはやはり認めていないということなんですよね、子供のそういったことを。だから、本当に難しいんですね。 しかし、いろんな資格を持つ療法士の力もかりて、発達障害の子たちが希望を持って生きていけるように、またその親の立場に立って、安心させる、親御さんも安心させて、子育てできるような環境をつくる努力をしてほしいと思うわけでございます。福祉、健康、教育、子育て等でのよく連携をとっていただきたいと思います。 これはちょっと載せたのは、福岡県の久留米市では、全国初の通信制高校の卒業生を受け入れる、サポートする、だから学校の学業と、それから療育と両方コースがあるというそういう高校が全国で初めてできたということで開校したそうです。発達障害の生徒を受け入れる専門コースができたということは、本当に喜ばしいことだなと思いますが、やはりこの点について療育・療法士、こうした方とのその連携ということも図っていただきたいと思うんですが、その点について質問いたします。
○議長（長谷部集君） 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 有資格者と連携した発達障害の早期発見また早期療育についてですが、現在本市が実施している巡回派遣事業は、保育園、幼稚園及び保護者等からの相談に対し臨床心理士を加え実施しておりますが、今後につきましても、より専門的な見地に立って早期発見に努めてまいりたいと考えております。 私のほうでもこういうことにも気にはなりますので、先日も園長会議をしましたけれども、ぜひ発達障害については、保育士さん、先生方が日常生活の中で気がついたことがあったらご相談をしたり、またご父兄に声をかけてあげていくことが必要ではないかなというふうなこともお話もさせていただいております。折に触れて幼児教育に関心をなお持っていきたいと思います。 こちらのチラシを見ると、全くよくわかるので、家庭でよく見てもらって、保護者が観察することは必要だろうというふうに思います。ぜひ、なおＰＲをお願いいたします。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ありがとうございます。 すみません、また再質問させていただきます。 先ほど専門的な臨床心理士さん以外のそういう資格を持った方との連携とお話をしたんですが、今後についてそういった早期発見をより進め、より就学前に療育につなげるために、ぜひ市内には療育センターとかそういった療育をするところ、そういったセンターが県内でも珍しくあるので、ぜひそういうところも利用して、地域貢献してもらえるように検討をお願いしたいんですが、この点に対してはどうでしょうか。再質問させていただきます。
○議長（長谷部集君） 本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 現在、市内には児童発達支援に係る福祉サービスを提供する事業所が３か所ありますので、専門的な見地に立った早期発見、早期療養が実現できるよう、今後それらの事業所との連携の可否や連携体制等について協議検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ぜひいい方向に連携して、お願いしたいと思います。 発達障害についての質問もしてまいりましたし、市長からもいろんなデータも使っていただきまして、アドバイスもしていただいてありがとうございます。保育士のレベルアップのＣＬＭとか５歳児健診、そんな方法もこの間も聞いたんだけれども、私も今回聞いたんですけれども、検討していただいた結果、条件的にもちょっと厳しいというお話なので、それにはこだわらず、ほかに発達障害の早期発見に効果がある方法はないかということで今回また質問させていただきましたが、結論というか、結論はそちらで出していただくことなんですが、聞いた範囲では巡回派遣事業ですね、これをもっともっと充実させていただくこととか、やはり学校に行ったときに、よくだから就学前には結構そういったいろんな支援というか、保育園も幼稚園も一生懸命やっていただくんですが、学校に入るとやはり支援員の方はいて、その特別支援学級には入れるけれども、普通学級にいて、ちょっと大変だなという子も結構最近ふえてきていて、だけれども療育を受けていないとか。だけれども、受ければ何とかなったのになとか、そういったケースが結構多いという話も専門の方から聞いたりするんですよね。 ですから、やっぱりそういった意味でもっと取り組んでいければと思います。今考えられる中では、この巡回派遣事業、これなんですが、この充実なんですけれども、これをもっと定期的に実施して、充実できないかどうか、ちょっともう一度お伺いいたします。
○議長（長谷部集君） 本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 巡回派遣事業につきましては、平成28年度から臨床心理士の派遣にかかる予算を４回分措置し、以降その必要性から毎年実施回数を１回ずつふやし、平成30年度では６回の巡回派遣を計画しております。 今後につきましては、現在の巡回派遣事業の実施方法及び実施回数などを含め、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
◆２２番（保坂芳子君） ありがとうございます。 最後に要望になりますけれども、全部の公立、私立にかかわらず全保育園、そして幼稚園、それから乳幼児の健診ですね、それも大事にしていただきまして、特に公立、私立の保育園、幼稚園の定期巡回も定期的にやっていただくということと、それから随時必要があれば、今のように、今やっているのは随時だと思うんですが、随時現場の要望に早急に迅速に対応するようなこの巡回派遣事業にどうぞ力を入れていただきたいと訴えて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（長谷部集君） 保坂芳子君の質問が終わりました。 続きまして、関連質問を行います。 関連質問ございますか。 ９番、五味武彦君。
◆９番（五味武彦君） ９番、甲斐市民クラブ、五味武彦でございます。 今の２問目ですか、生活困窮者自立支援の制度の中で、パーソナルサポートセンターの話が出ております。これに関連してお伺いしたいと思います。 多分これ27年度からパーソナルサポート事業というのが始まったと思います。５年間の事業ということで、多分国か県か事業費が出ているという形だと思います。５年間で多分廃止されるんじゃないかという心配もされていますけれども、今後、その５年がたった後、どういうふうな方向性を持っているのか、これをお伺いしたいと思います。多分、市長のお答えの中では、人数は減っているけれども、総量は減っているということが１つの不安な材料でもありますし、一方では山梨フードバンクですか、甲府に拠点を置いたと。ネットワークをどんどん広げているという部分があります。こういったネットワークとの連携とかということも踏まえて、もちろん本田部長のほうからボランティアの養成とかいろんなことをやっていると思いますが、今後、もうすぐに５年間たちますので、この辺の対応を早目に計画を立てたほうがいかがかなと思いますので、ご回答をお願いいたします。
○議長（長谷部集君） 本田福祉部長。
◎福祉部長（本田泰司君） お答えいたします。 パーソナルサポートセンターにつきましては、今、五味議員さんがおっしゃられたとおり、５年間の事業ということで実施をしてまいります。32年度からは甲斐市の社協のほうで独自事業としてやっていくわけでございます。全国的な社協の協会におきましても、生活困窮者の自立支援に向けたという事業を積極的に取り組んでまいるというふうな方針でございます。当市の社協におきましても、現状、32年から独自の事業に進むわけですけれども、ボランティア等を育成した中で進めていくという計画でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 以上でございます。
○議長（長谷部集君） そのほか関連質問ございますか。 〔発言する者なし〕
○議長（長谷部集君） ないようですので、関連質問を終了いたします。 以上で、22番、保坂芳子君の一般質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（長谷部集君） 以上で本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。 月曜日も引き続き一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 なお、月曜日も午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時３９分...